違法薬物の密売や振り込め詐欺などの組織犯罪で、犯罪グループ内のメッセージのやり取りが完全消去されるアプリやメールが相次いで発見されていることが捜査関係者への取材でわかった。圧政下での人権活動などのために海外で開発された「消えるＳＮＳ」と呼ばれるツールで、最新のデジタルフォレンジック（鑑識技術）でも復元は不可能という。捜査の障壁になっており、指示役にたどり着けないケースも出ている。 捜査関係者によると、消えるＳＮＳを使った犯罪が国内で確認されたのは、２０１７年頃。違法薬物の密売グループが受け渡し場所のやり取りなどに使っていた。１８年に入ると、振り込め詐欺グループでも相次いで見つかった。 関東信越厚生局麻薬取締部（麻取）が１７年に摘発した危険ドラッグ密売事件では、医薬品医療機器法違反容疑で逮捕されたサイト運営者の男（５１）のパソコンから、「ＰｒｏｔｏｎＭａｉｌ（プロトンメール）」と呼ばれるメー

政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。１０日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は８月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で２社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、２社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう２社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとＺＴＥの２社は排除対象」（政府関係者）となる。国内企業の

２４日、国連総会の会合に、長女ニーブちゃん（左端）を連れて出席したニュージーランドのアーダーン首相（中央）＝ロイター 【ニューヨーク＝橋本潤也】女児を出産して６週間の産休後、８月に公務に復帰したニュージーランドのアーダーン首相（３８）が２４日、ニューヨークで開かれている国連総会の会合に生後３か月の娘ニーブちゃんを連れて出席した。パートナーでテレビ番組司会者のクラーク・ゲイフォードさんが付き添い、議場で首相とともにニーブちゃんをあやす姿がみられた。 ゲイフォードさんは自身のツイッターに、ニーブちゃん用に作った国連の身分証明書（ＩＤ）の写真を投稿。前日、会議室でおむつ替えをしている最中に日本政府の代表団が入ってきたことを明かし、「その時の驚いた表情を写真に撮っておけば良かった」とも書き込んだ。

日本郵便は、通信販売会社や百貨店などを対象に商品を宅配先の玄関前に置くだけで配達を完了するサービスを来春から本格的に始める。荷物の増加に対して人手不足の解消が進まない中、不在時の再配達を抑え、コストを削減する狙いがある。 このサービスでは、受け取り側が在宅か不在かを確認せず、配達員が玄関のドアノブに商品が入った袋を掛けたり、宅配ボックスに入れたりすると、配達を終えたことになる。受け取り側が企業からメールなどで商品の発送を知らせる連絡を受けた後、この方法による配達か、在宅中に配達をしてもらう従来通りの方法かいずれかを選択する。 玄関前などに置くだけで配達を済ませられれば、日本郵便にとってはコストのかかる再配達を減らすことが可能となり、受け取り側も配達予定の時間帯に在宅して待つ手間が省けるなどのメリットがある。

【読売新聞】　メッシ（アルゼンチン）、ネイマール（ブラジル）、ラキティッチ（クロアチア）…。サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会で活躍したスター選手たちの腕や首には、派手なタトゥー（入れ墨）が施されていた。かつては「アウトローの

西日本豪雨で被災した岡山県笠岡市の小林嘉文市長（５７）が、市内の避難所を視察した際、簡易ベッドに横になってピースサインを出す写真を職員に撮らせ、自身のフェイスブック（ＦＢ）に掲載していたことが、わかった。 市は浸水被害などで死者は３人にのぼった。市によると、小林市長は９日夜、避難所になっている公民館を視察。自ら簡易ベッドを組み立ててあおむけになり、職員に写真を撮らせた。１０日、写真をＦＢに掲載し、「床が硬く、なかなか寝付けないとの意見が多かったので、簡易ベッドを設営しました。寝心地は良かった！」とのコメントをつけた。 市議会は１２日、「被災した市のトップとして不適切」として謝罪を求めることを決めた。小林市長は取材に対し「市が用意した簡易ベッドの利用を促そうとの思いだったが、誤解を与えるようなことになり申し訳ない」と話した。写真の削除は考えていないという。

痴漢防止のため全国の鉄道で広がっている女性専用車両では、実はほぼすべての鉄道事業者が、男性でも障害がある人の利用を認めている。ホーム上や車内での移動が容易ではない障害者に配慮したためだ。ただ、「障害者でも男性だけで乗るのは禁止」とする事業者が全国に二つだけあり、障害者側から不満の声が上がっている。 国土交通省によると、女性専用車両は、事業者の任意のサービスとして設けられ、今年４月１日時点で全国の３２事業者８７路線で導入されている。 読売新聞の取材では、うち３０事業者では、男性障害者が一人で利用できる。「障害のある人が利用しやすい乗車位置に女性専用車両が来ることがある」などが理由だ。首都圏では２００５年、１１事業者の協議会で認める方針が申し合わされた。 一方、名古屋市営地下鉄と西鉄（福岡市）は現在も、男性障害者が乗る際には「女性の介助者の同伴」を条件にしている。

ＩＴ関連のセミナー講師をしていた男性が殺害された事件で、熊本県天草市に住む松本英光容疑者の父（６８）は２６日朝、読売新聞の取材に応じ、「聞き分けのいい息子だったのに……。なぜこんなことを起こしてしまったのか」と顔をこわばらせた。 父親によると、松本容疑者は高校時代まで、同市内の実家で生活。学生時代の成績は学年の上位で、中学はソフトテニス、高校では剣道の部活動に熱心に取り組んでいた。読書も好きで、海外の小説も読んでいたという。 九州大文学部に入学し、イスラム文明について学んだ。卒業後は福岡県内のラーメン店でアルバイトをし、その後は正社員として約３年前まで働いていた。「職場が気に入った」と話していたという。父親は「息子がインターネットに書き込みをしていたのは知らなかった。人を殺すなんて……」と絶句した。 大学で同級生だった男性は「地味で目立たず、真面目でおとなしい人だった。こんな事件を起こすな

【リオデジャネイロ＝田口直樹】南米コロンビアのテレビ局カナル・ウノ（電子版）などによると、１９日に行われたサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）日本戦で退場処分を受けたＭＦカルロス・サンチェス選手の殺害を示唆する書き込みがツイッター上に投稿され、警察が捜査に乗り出した。 問題のアカウントには、サンチェス選手の写真と、コロンビアがグループリーグで敗退した１９９４年米国大会でオウンゴールを入れ、帰国後に射殺されたエスコバル選手の写真が並び、「皆さんに夢を提案する」と書き込まれていた。投稿されたのは１９日の試合直後とみられる。 サンチェス選手は３分、香川真司選手のシュートを手で防ぎ、一発退場となった。ＰＫを与えられた日本は先制し、１１人対１０人の数的優位を生かし、コロンビアを２―１で下した。

長野県佐久穂町のケーブルテレビ会社「佐久高原ケーブルビジョン」が放送を停止したことが１６日、わかった。 ＮＨＫや民放が見られない状態となっており、同町や総務省が放送を再開するよう要請している。 町によると、１５日午後４時前頃から「テレビが映らない」などの問い合わせが相次ぎ、放送停止が判明した。同社は、約３年前から事業を停止する意向を町関係者に伝えていた。昨年１０月には、デジタル対応に経費がかさむなどとして「１２月で放送を停止する」としていたが、町が事業継続を要請していたという。 登記簿によると、同社は１９８８年設立。合併前の旧佐久町エリアで事業を展開していた。数年前までは自主制作の番組も放送していたが、現在は既存の放送局の番組放送が主たる業務だった。町によると、３年前の契約世帯は約１０００世帯あったが、現在は不明という。 放送停止について、視聴者への周知はしていなかったとみられ、総務省地域

２７日午前６時４５分頃、長崎県諫早市飯盛町古場の県道を歩いて横断していた近くの農業、島田ユチヱさん（８３）が、同市若葉町、長崎県警長崎署交通課主任の巡査部長（３３）のオートバイにはねられた。 島田さんは全身を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。 同県警諫早署の発表によると、巡査部長は自宅から長崎署に出勤中で、事故後に自ら１１０番した。現場は片側１車線の直線で見通しは良かったが、雨が降っていたという。信号機や横断歩道はなく、諫早署が詳しい事故の原因を調べている。 ２１日から３０日までは秋の全国交通安全運動の期間中で、長崎署の柴原雅也副署長は「安全運動期間中に署員が死亡事故を起こし、申し訳ない。大変重く受け止めている。亡くなった方のご冥福（めいふく）をお祈りしたい」と話している。

【ワシントン＝山本貴徳】米テスラの車が昨年５月、自動運転中に起こした死亡事故について、米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は１２日、運転手が自動運転を過信したことに加え、メーカーの対策も十分ではなかったことが原因だったと発表した。 ＮＴＳＢなどによると、自動運転機能を使った３７分間のうち、運転手がハンドルを握ったのは２５秒だった。何度も音声などでハンドルを握るよう警告したが、運転手は機能を過信し、十分な注意を払わなかったと指摘している。 一方、長時間、ハンドルを握っていなくても、自動走行できるようにしたテスラの設計が、運転手の過信につながったと結論付けた。その上で、自動運転は限られた条件でしか使えないようにするなどの対策が必要との考えを示した。 テスラは「ＮＴＳＢの分析結果を尊重し、今後も技術を進化させていく。テスラの（自動運転技術である）『オートパイロット』機能は完全な自動運転ではなく、運転

中国産ウナギを国産と偽って販売したとされる産地偽装事件で、愛知県警は１１日、基準値を超える農薬が残留したウナギを輸入したとして、輸入販売会社「インテグレート」（名古屋市中区）と同社社長の村井三雄容疑者（４７）（同市名東区）を食品衛生法違反容疑で名古屋地検に追送検した。 発表によると、村井容疑者は昨年１２月６日、国の基準値（０・３ｐｐｍ）を超える農薬「ペンディメタリン」が残留したウナギ２・８２トンを中国から輸入した疑い。県警によると、残留農薬による健康被害は確認されていないという。 県警は６月２７日、中国産ウナギを「三河産」などと偽って販売したとする不正競争防止法違反（誤認 惹起 （ じゃっき ） ）容疑で、村井容疑者と、同社が直営する「うなぎ 割烹 （ かっぽう ） 曙覧 （ あけみ ） 」の元料理長・駒田英之容疑者（５６）を逮捕。２人は当初、容疑を否認していたが、その後の調べに、容疑を認

前橋市内にあるＪＲ５駅（前橋、新前橋、駒形、前橋大島、群馬総社）の２０１６年度の乗車人員は１日平均２万２５９３人で、もっとも新しい前橋大島駅ができた１９９８年度以降、最多となった。 前橋市が１１日、発表した。 内訳は前橋駅１万３５３人、新前橋駅６０５５人、駒形駅２８６２人、前橋大島駅１６８５人、群馬総社駅１６３８人。合計人数は、前橋大島駅が誕生した１９９８年度に２万２４８１人を記録。その後は２万１０００人前後で推移し、２万２０００人を超えたのは２０１３年度（２万２２７５人）と１５年度（２万２２５２人）だけだった。 最多となった理由について、市の担当者は「これといったものは思いつかない」と首をかしげ、ＪＲ東日本高崎支社も「大きな駅開発も行っていない」とする。 山本龍市長は「駅の周辺開発を進め、乗車人員の回復を加速させたい。前橋駅単体で１万２５００人を超すことができたら、ＪＲに電車の増発なども