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「料金据え置きは、結果的に誤りだった」――。日本郵便は23日、年賀はがきの料金を2019年分から62円に値上げすると、総務省に届け出た。通常のはがきより10円安いお得感を打ち出したにもかかわらず、販売減少はむしろ加速。「2種類の料金はわかりにくい」と批判も多く寄せられ、方針転換を迫られた。 日本郵便は昨年6月、通常のはがきを52円から62円に値上げする一方、年賀はがきは据え置いた。しかし、18年分の販売枚数は前年比5・6%減の26億5306万枚で、減少幅は17年分の3・3%より拡大。「もう少し減少幅が縮まると期待していた。収益的には今年から値上げするべきだった」と、郵便・物流事業企画部の指宿一郎部長は述べた。 料金が違うことへの批判は200件以上、寄せられたという。年賀はがきを1月8日以降に使う場合は10円切手を貼る必要があったため、「面倒だ」との声が多かった。 19年分の年賀はがきは、値
はがきの郵便料金が6月に52円から62円に値上げされたことを受け、2018年の年賀状を出すには注意が必要だ。投函(とうかん)する時期が早すぎても遅すぎても10円の「料金不足」が生じ、届かず戻ってくるか、送り先が不足分を請求される事態となる。年賀はがきが従来の52円で送れるのは「12月15日~来年1月7日」投函分だけで、日本郵便はチラシを作成するなどして注意を呼び掛けている。(小川 晶) 【写真】郵便局の窓口で配られるチラシには… 日本郵便は収益低迷などを理由に6月、はがきの郵便料金を10円引き上げたが、年賀はがき(表面に「年賀」と朱記した私製はがき含む)は52円に据え置いた。一定期間にまとめて配達できることから、通常のはがきよりも人件費が抑えられ、年賀はがきの業務単体では採算が取れるとの判断という。 一方、これまで日本郵便発行の年賀はがきは時期に限らず通常のはがきとしても使うことができたが
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