クラフトビール300種超を販売 愛好家通う「日本一」のコンビニ | 毎日新聞クラフトビール愛好家たちが足しげく通う意外な場所がある。コンビニエンスストアだ。横浜港・新港ふ頭のホテルや商業施設を備えた客船ターミナル「横浜ハンマーヘッド」（横浜市中区）1階にある。店内の冷蔵棚をのぞくと、多種多様な国内外のクラフトビールが並ぶ。常時300～500種を取りそろえている。 横浜ハンマーヘッドは2019年10月に開業。その玄関側にあるコンビニ「セブン―イレブン横浜ハンマーヘッド店」は当初、他店舗と同じような商品を並べていた。だが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態…
「社長呼べ」と怒号 JR北海道3日間マヒ 経営難を大雪が直撃 | 毎日新聞
「島田、呼べ！」。2月24日未明、北海道の空の玄関口・新千歳空港フロアにJR北海道の島田修社長を名指しする怒号が響いた。大雪の影響で札幌駅を結ぶ千歳線「快速エアポート」が3日間運休し、約4000人が空港で足止めされていた。空港では全ての航空便が運休する異例の事態が解消されたばかり。JRが発信した運行再開見込みは二転三転し、新千歳に降り立った乗客の怒りは頂点に達していた。現場では何が起きていたのか――。【土谷純一】 「2週間前と同じような状況にならないよう、札幌圏は始発からの運休に至った」。JRの運輸部長は2月21日の記者会見で、札幌駅を発着する全ての列車を終日運休とした理由をこう説明した。 この約2週間前、JRは間引き運転で大雪を乗り切ろうとしたが、列車が各駅に滞留して除雪の妨げになり、2月6日から全面運休した快速エアポートの一部再開に2日を要した。この教訓から先手を打って終日運休とし、早
ガラケーは永遠に不滅？ 「スマホ全盛」でも販売急増の理由は… | 毎日新聞
折りたたみができ、ボタンで操作する携帯電話、通称「ガラケー」。第3世代通信規格（3G）サービスの終了に伴い、絶滅するかと思いきや、ガラケーの特徴を備えた4G対応機種の販売が急増している。大手携帯電話各社は「ガラケー難民」に、より多くの通信料収入を見込めるスマートフォンへの乗り換えを促すものの、思い通りにはいっていない。根強い人気の理由を探った。 なぜ今？ 「スマホ0円」キャンペーン 「他社3G端末からの乗り換えで機種代金0円」「スマホに変えるなら今が大チャンス」 街中の携帯ショップや家電量販店の店頭。まだスマホを使っていないガラケー利用者を取り込もうとする張り紙が目立つ。スマホが普及して久しいが、なぜ今、一大キャンペーンを繰り広げているのか。 店員は「今後、3Gの終了が本格化してくるからです。まずKDDI（au）が3月末に終了するので、3Gからの乗り換え需要を意識しています」と話す。 携帯
「プーさん」ぬいぐるみ持ち込み禁止 北京五輪フィギュア会場 | 毎日新聞
平昌五輪のフィギュアスケート男子ショートプログラムで羽生結弦の演技後に投げ込まれた、くまのプーさんなどの大量のぬいぐるみ＝江陵アイスアリーナで2018年2月16日、手塚耕一郎撮影 北京冬季オリンピックのフィギュアスケート会場（首都体育館）では、招待客にぬいぐるみの持ち込みが禁止されている。10日は男子フリーがあり、3連覇を目指す羽生結弦（ANA）らが出場。新型コロナウイルスの感染が拡大する前は、演技後にファンが羽生の大好きなディズニーキャラクター「くまのプーさん」のぬいぐるみをリン…
令和の鎖国：「いつになったら日本に行けるのか」 「令和の鎖国」に世界が怒り | 毎日新聞
「3回ワクチンを打ち、隔離の準備もできている」などと書いた紙を手に日本の水際対策を批判する若者＝独北部ハンブルクで1月28日午後2時23分、念佛明奈撮影 世界に広がる抗議の声 「入国禁止措置は日本の将来にも損害を与える」。1月28日、ドイツ北部ハンブルク。日本総領事館前に集まった3人が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた日本の水際対策を批判した自作のポスターを掲げていた。 「東京オリンピックが終われば、衆院選が終われば、日本に行けると期待していたら、今度はオミクロンだ」。日本で語学学校に通う手続きを済ませ、入国規制緩和を待ち続けてきたケビンさん（28）はポスターを手にこう語った。日本行きに備えて蓄えてきた貯金はドイツでの家賃や生活費に消えていく。「『もしかして来月には日本に行けるかも』。そう考えると、ドイツで就職もできない」と表情を曇らせた。 隣にいたデニズさん（27）は日本で修士号を取る
3回目接種、埋まらぬ予約枠 「ファイザー希望への偏り」要因か | 毎日新聞
高齢者らを対象とする新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種＝福岡市中央区の福岡市中央体育館で2022年1月5日午前11時1分、平川義之撮影 新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を巡り、65歳以上の一般高齢者の予約枠が「埋まらない」と訴える自治体が相次いでいる。変異株「オミクロン株」の感染が急拡大する中、政府は予定を前倒しして今月から一般高齢者への接種開始を容認。多くの自治体で予約を受け付けているが、希望が殺到した昨年の1、2回目接種から一転、3回目接種の出足は鈍いままだ。 「1、2回目と比べて（予約希望が）鈍化している」。今月11日から一般高齢者への3回目のワクチン接種を始めた東京都千代田区の担当者は2回目までとの違いを指摘する。集団接種会場の予約枠は24日時点で約4割が埋まっていない。同様に予約枠に空きがある足立区の担当者も、昨夏、接種希望が殺到し供給が追いつかなかったことを念頭に「
YouTube投稿は副業 消防士長を減給、ゲーム実況で115万円 | 毎日新聞
処分を発表し、謝罪する和歌山市消防局の担当者＝和歌山市役所で2022年1月11日午後1時58分、加藤敦久撮影 動画配信サイト・ユーチューブへの投稿で収益を得たのは禁止されている副業に当たるとして、和歌山市消防局は11日、市北消防署の男性消防士長（33）を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。2020年12月から21年10月にかけ投稿して約115万円を得ており、市は「営利企業への従事等の制限」を定めた地方公務員法に抵触すると判断した。 市消防局によると、消防士長はユーチューブにオンラインゲームの様子を鑑賞するチャンネルを開設。複数の参加者が乗り物の乗員となり、心理戦を展開する内容のゲームで、自身も参加し、計314本の動画を編集して投稿した。計約227万回再生され、再生回数に応じた収益を得ていた。
「子ども10万円給付」は単なるばらまき? 困窮者限定できない事情 | 毎日新聞
自民、公明両党は9日、18歳以下の子どもに10万円相当を給付することで一致した。岸田文雄政権が19日にも取りまとめる経済対策の柱となるが、新型コロナウイルスの感染拡大が収束傾向を見せ、経済活動が徐々に再始動する中、現金などの給付にどれほどの効果があるのだろうか。 公明こだわる「一律」に逆風強く 子どもに対する給付措置は与党・公明党が衆院選の目玉公約として打ち出した。18歳以下の全員に現金10万円を配るアイデアで、対象は約2000万人。このまま実施すれば2兆円程度の予算が必要となる。財源は2020年度の決算剰余金約4兆5000億円から捻出する方向だ。 9日の自公幹事長会談では現金5万円を早期に給付したうえで、残る5万円分はクーポンの形で来春に向け支給することで合意した。ただ、大阪府の吉村洋文知事が「所得制限なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない。（子ども
日本の研究環境悪化「頭脳流出」懸念 ノーベル賞に米国籍の真鍋氏 | 毎日新聞
ノーベル物理学賞受賞が決まった真鍋淑郎氏＝名古屋市内で2013年12月13日午後0時25分、大場あい撮影 ノーベル物理学賞受賞が決まった米プリンストン大上席気象研究員の真鍋淑郎氏（90）＝米国籍＝は1958年に米国に渡り、米海洋大気局などで取り組んだ研究成果が評価された。これまでも日本出身で海外で成果を出し、ノーベル賞を受賞する研究者はいたが、近年日本の研究環境の悪化から、さらなる「頭脳流出」の懸念が高まっている。 第二次世界大戦後、資金も研究職のポストも乏しかった時代に、よりよい研究環境を求めて海外に向かう研究者は少なくなかった。2008年に物理学賞を受賞した故・南部陽一郎氏は52年に米プリンストン高等研究所に留学。58年にシカゴ大教授に就任し、70年に米国籍を取得した。 08年に化学賞を受賞した故・下村脩氏も米国での研究生活が長かった。60年にプリンストン大に研究員としてフルブライト留
無人駅の車いす利用者の乗降、運転士らが介助へ 国交省が素案 | 毎日新聞
国土交通省は24日、無人駅で障害者がスムーズに乗降できるようにするバリアフリー対策素案をまとめた。車いす利用者の乗降を手助けする係員をあらかじめ配置できない場合、運転士や車掌が列車から降りて介助することなどが柱。年度内に具体的な指針を定める。 運転士らによる介助は、列車の遅延などへの懸念から導入が…
研究スキル売買 8万円で購入した私立大教員の不安と背景 | 毎日新聞
研究者がインターネット上で研究技術を販売するビジネス「研究スキル売買」の存在が明らかになった。こうしたサイトを介して研究スキルを購入して学術論文を完成させた関東地方の私立大教員の40代女性が毎日新聞の取材に応じた。女性は国際学術誌へ投稿する論文に盛り込むデータの解析や本文の執筆などに関する研究スキルを約8万円で購入したという。スキルの購入を禁止する決まりはないが、女性は研究倫理違反行為に該当する恐れがないか不安を感じている。 8万円「投稿できるなら安い」 女性は2018年に大学の医療系学部に着任。医療現場での仕事の経験が長く、論文を執筆した経験が乏しかったため、所属先の教授に研究や論文執筆の指導を仰いだ。だが、「あなたからお金をもらっているわけではないから、教えるなんて思っていない」と突き放された。 教授から毎週呼び出され、「何で研究しないのか」「そういう人が大学の教員である必要はない」と
老舗酒造の倉庫から、世界へ挑戦 四十住さくら・スケボー女子 | 毎日新聞
スケートボード女子パークの四十住さくら選手＝和歌山県岩出市のサクラパークで（C）Red Bull CONTENTS POOL 東京オリンピックの新種目・スケートボード女子パークで、四十住（よそずみ）さくら選手（19）＝ベンヌ＝がメダル獲得に挑む。地元・和歌山県岩出市の酒造会社倉庫を活用した専用練習場「サクラパーク」で技を磨き、5月に米国で開催された大会「デュー・ツアー」では、大技「バックサイドグラブ540」を決めて初優勝。「サクラパークがなければ、できていない技もある。全力を出し切れるよう頑張りたい」と四十住選手。東京五輪の大舞台で、新技披露にも期待がかかる。 兄の影響で小学生から競技を始めた。練習時間を確保するため、同県橋本市の県立伊都中央高校（昼間定時制）に進学。近隣に本格的なスケートボード場がなかったため、午前中4時間の授業を受けると、すぐに母の運転で往復約3時間かけて神戸市の練習場
大番狂わせ 無名の研究者が金メダル 自転車女子ロード | 毎日新聞
女子個人ロードレースで一斉にスタートする選手たち＝武蔵野の森公園で2021年7月25日、佐々木順一撮影 自転車女子ロードレース界の頂点に立ったのは無名の“リケジョ”だった。 かつては英国の名門ケンブリッジ大で数学を学び、現職はスイス連邦工科大ローザンヌ校の博士研究員。しかも、世界ランキングは94位のアマチュアという、アナ・キーゼンホファー（オーストリア）が、25日に行われた東京オリンピックの自転車女子ロードレースで、3時間52分45秒で金メダルに輝いた。 「25位ぐらいに入れればと思っていた。まさかこんなことになるとは」と本人さえ驚く番狂わせだった。なにしろ、複数の選手がエースをサポートして、上位を狙うのがロードレースの常識だからだ。しかも、周りはプロばかりだというのに、強豪国ではないオーストリアの選手は一人だけ。孤立無援の逆境を打開するために、名探偵ポアロで言うところの「灰色の脳細胞」が
五輪開会式でルール違反のノーマスク 組織委は注意しない方針 | 毎日新聞
東京オリンピックの開会式で入場行進後にマスクを外してくつろぐ選手や関係者ら＝国立競技場で2021年7月23日午後9時33分、佐々木順一撮影 23日夜に国立競技場で行われた東京オリンピックの開会式で、一部の国の選手団が入場行進時に規則に従わずマスクを着用しなかったことについて、大会組織委員会は個別に注意しないことを明らかにした。大会を通じて新型コロナウイルスの感染対策の実効性を担保できるかという課題が露呈した。 開会式ではキルギスやタジキスタンの選手団のほとんどがマスクを着けずに行進し、SNS（ネット交流サービス）では「出るならマスクはしてくれ……見てるだけでも不安になる」など批判する投稿があった。 組織委などが新型コロナウイルスの感染対策を定めた選手向けのプレーブック（規則集）では、マスクの常時着用を求めている。例外は競技や食事、就寝中などだけで「故意のマスク不着用があった場合、懲戒措置の
東京都の学校連携観戦、全て中止 都教委「パラはなんとか機会を」 | 毎日新聞
東京オリンピックの競技を子どもたちが会場で観戦する「学校連携観戦」について都教育委員会は9日、全ての観戦の中止を決めた。同日、都内の区市町村教委に通知を出したという。都や大会組織委員会などによる5者協議で都内会場での無観客開催が決まったことを受けて、対応を見直した。 学校連携観戦は、組織委が大会の競技会場がある自治体などにある公・私立学校の希望に応じてチケットを配分し、子どもたちに競技を見てもらうもの。大会が延期になる前の2019年8月時点で都内では約90万人の観戦を見込んでいた。 都教委は、組織委が8日に「無観客の場合には学校連携観戦も中止するのが適当」とする判断を示したことを受けて、中止を決定した。パラリンピックの学校連携観戦については、組織委の観戦に関する判断が五輪後に先送りになり、有観客となった場合には予定通り行う方針。現在、各自治体に意向調査をしており、希望する学校があればチケッ
モデルナワクチン、6月末までの供給6割減 減少分は9月末までに | 毎日新聞
河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
飲食店のコロナ対策を客が「評価」 グルメサイト通じて回答 | 毎日新聞
政府は2日、新型コロナウイルス対策の強化に向け、飲食店の感染対策状況を利用客が報告する新たな仕組みを導入すると発表した。感染対策の「第三者認証制度」の基準が守られているかグルメサイトのアンケートに回答し、国から情報提供を受けた都道府県が「違反店」を指導する。7月中の開始を目指す。 まん延防止等重点措置を適用中の東京都などは、感染防止策の基準…
日本メダルラッシュ? 海外勢から“不公平”の声も | 毎日新聞
日本外国特派員協会で記者会見する日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都千代田区で2021年6月28日午後1時9分、岩壁峻撮影 東京オリンピックは29日で国際オリンピック委員会（IOC）の定める予選の終了期限となり、大会開幕の7月を迎える。新型コロナウイルスの感染リスクと背中合わせの開催となるが、IOCのトーマス・バッハ会長は「我々は犠牲を払わなければならない」と突き進む。感染対策で厳しい制限を強いられる海外勢からは「不公平」と不満の声も上がり、メダルラッシュも予想される日本に冷ややかな視線も向けられる。 「犠牲」の姿、浮き彫りに 「さまざまなところで格差が出ているのは事実。海外から来る選手にはかなりきつい制限だ。国によっては特別に隔離しないと国民の理解は得られない」。28日に記者会見した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は、海外メディアから大会の公平性について問われると、
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