3.11以来の電力不足でも国が節電要請を出さないワケ｜日経エネルギーNext
原子力発電所事故が起きたわけでもない。発電所で直下型地震が起きたわけでもない。だが、日本は今、3.11以来の電力不足の中にいる。それでも政府は節電要請を出すことに難色を示している。 2020年12月末に電力不足は顕在化し、新年三が日が明けてから、いつ停電が起きてもおかしくない綱渡りの状況が続いている。 今回の電力の逼迫には複数の要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNG（液化天然ガス）の不足がある（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 電力広域的運営推進機関は1月6日に初めて、発電所を最大出力で運転し、余った電力は卸電力市場に流すように「最大出力運転」の指示を出した（「狂乱状態のJEPX、広域機関が最大出力発電を初指示」。 全国の電力会社が電力を融通し合い、素材系企業などが保有する自家用発電機にも発電を依
欧米には日本人の知らない二つの世界がある
本物のジョブ型社会ではキャリアアップは難しい 前回、日本型の「無限定な働き方」とは、「易しい仕事から始めて、慣れたらだんだん難しくする」というものであることを説明しました。その結果、知らない間に習熟を重ね、給与も職位も上がっていくことになります。まさに無限階段が作られているわけです。 一方、欧米のジョブ型労働は、ジョブとジョブの間の敷居が高く、企業主導で無限階段を容易には作れません。キャリアアップの方法は、原則として ①やる気のある人がジョブとジョブの間の敷居をガッツで乗り越える ②一部のエリートが自分たちのために用意されたテニュアコースを超スピードで駆け上る の2つだけ。その他多くの一般人は、生涯に渡って職務内容も給与もあまり変わりません。 その結果、日本と欧米（とりわけ欧州）では、労働観が大きく変わってしまいます。日本では「誰でも階段を上って当たり前」という考え方が、働く人にも使用者に
「ルナルナ」のビッグデータ解析で月経周期に新事実
「生理前になるとだるくて、やる気が出ない」「旅行中、予定外に生理が来てしまった」など、女性なら誰でも月経周期に振り回された経験を持つのでは。妊娠を望む、あるいは避妊したいといった場合にも、月経周期が問題となる。つまり、月経周期についての正しい知識や情報は、女性が「自分らしい生活や人生」を送る上で不可欠といえるが、驚くべきことに「月経周期に関する医学的な知見」は60年前からアップデートされていないのだという。 こうした背景があり、国立成育医療研究センター分子内分泌研究部室長の鳴海覚志氏、同社会医学研究部室長の森崎菜穂氏らは、女性の健康情報サービス「ルナルナ」を手掛けるエムティーアイと共同で調査研究を進め、1月23日に記者説明会を開いてその解析結果を発表した。 2000年にKDDIのau公式サイトとしてサービスを開始した「ルナルナ」。そのインストール数は、延べ1400万に上るという。アプリを使
遺伝情報による差別をどう防止するか
ゲノムデータは、疾患リスクに関する遺伝的特徴を推定することができるため、個人とひも付けられると雇用や保険、婚姻等における差別につながる恐れがある。遺伝情報の法的保護や倫理上の問題に対して日本では法による規制はないが、今後必要となるのか。生命倫理学が専門で、『ゲノム編集と細胞政治の誕生』『バイオ化する社会 「核時代」の生命と身体』などの著書がある県立広島大学准教授の粥川準二氏に聞いた。 「ゲノムデータを巡る倫理問題で最も重要なのは差別の問題。何か1つのことで解決できるものではない。対策の選択肢の1つとして法律があるという位置づけで法制化を捉えている。問題を検討しつつ、対応の仕方を更新し続けなければならない」と粥川氏は言う。 目下、同氏が問題とみるのは、倫理的な問題と経済的な利益との相反がある場合に、経済的利益を優先する論調になりやすい傾向が感じられること。差別を防ぐ対策が後回しになる事態は避
「貸し出さない図書館」が大賞受賞、Library of the Year 2019｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり
パシフィコ横浜で開催された「第21回図書館総合展」（2019年11月12日～11月14日）。13日には「Library of the Year 2019」の最終選考会が行われた。事前に優秀賞に選ばれていた4機関による公開プレゼンテーションが行われ、札幌市図書・情報館が大賞とオーディエンス賞をダブル受賞した。 「Library of the Year」（以下、LoY）は、これからの図書館のあり方を示唆する先進的な活動を行う機関を表彰する賞だ。NPO法人知的資源イニシアティブ（IRI）が2006年に創設した。 11月13日、パシフィコ横浜で開催された「第21回図書館総合展」の会場で、LoY2019の最終選考会が行われた。優秀賞に選ばれた4機関（恩納村文化情報センター、京都府立久美浜高等学校図書館、県立長野図書館、札幌市図書・情報館。登壇順）が、それぞれ8分間の公開プレゼンテーションを行い、審査
これからの公共施設は「20世紀に学んだ建築学が通用しない」｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり
パシフィコ横浜で開催された第19回図書館総合展（2017年11月7日～9日）。図書館や公共施設のプロデュース、コンサルティングなどを手がけるアカデミック・リソース・ガイド（横浜市。以下、ARG）の出展ブースでは、「ファンドレイジング」「指定管理」「エリアマネジメント」をテーマに興味深いトークイベントが立て続けに開催された。本稿では「エリアマネジメント」についてのトークイベントの模様をお伝えする。 トークイベントのテーマは「地域を編み直す〜公民連携、イノベーション、エリアマネジメント〜」。ゲストは一級建築士でスターパイロッツ（東京都目黒区）代表の三浦丈典氏、日本各地のまちづくりに関わるアフタヌーンソサエティ（東京都千代田区）代表取締役の清水義次氏。ホストをARG代表取締役の岡本真氏、ARG取締役の李明喜氏が務め、まずは三浦氏、清水氏がそれぞれの取り組みを紹介した。 スターパイロッツは建築物の
「酒場の水問題」、居酒屋で水ばかり頼む人を許せますか？ | カンパネラ
酒場から社会が見える・第1回：可処分所得の減少、ネットの普及…裏に潜むものは？ 文／写真：須田 泰成 09.17.2015 居酒屋で無料の水道水を頼む客と店のトラブルが増えている。その是非をめぐりネットでも議論が白熱した。都内の居酒屋に取材すると、「酒場の水問題」の複合的な原因が見えてきた。 居酒屋やダイニングバーで水（水道水）を飲み、アルコールドリンクもソフトドリンクも注文しない客が増えている。お金を払うのは、食べ物だけ。この夏、その是非を巡って、質問サイトなど一部のネット上で議論が白熱した。そこでは酒場で水を飲むことを容認する派・しない派それぞれの様々な意見が見られた。 筆者は2003年以降、共同経営も含めて4軒の飲食店（いずれも酒類を提供する店で、バーを含む）の立ち上げを経験した。また東京・世田谷区経堂エリアの個人店を応援するWebサイト「経堂系ドットコム」を2001年から運営しなが
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