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スルガ銀行が抱える不正融資問題が「第2幕」へと突入した。 これまではもっぱら2018年に発覚したシェアハウス向け融資をめぐる不祥事への対応だったが、1棟の投資用アパート・マンション向け融資（アパマンローン）においても、物件オーナーの間で対応を求める声が高まっている。スルガ銀行のアパマンローンの融資額はシェアハウスよりもはるかに多い。元本カット（債務の減免）などの対応を迫られれば、深刻な経営問題へと発展する可能性がある。 「（アパマンローンは）シェアハウス向け融資より金額も人数も多い。ほうっておくことは社会正義に反する」。5月25日、東京地方裁判所で行われた記者会見の場で河合弘之弁護士は声を張り上げた。 シェアハウス向け融資の「次」 会見が行われた日、スルガ銀によるアパマンローンを利用したオーナーの救済を目的に、弁護士約50人による「スルガ銀行不正融資被害弁護団」が結成された。弁護団は1棟物