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スルガ銀行が抱える不正融資問題が「第2幕」へと突入した。 これまではもっぱら2018年に発覚したシェアハウス向け融資をめぐる不祥事への対応だったが、1棟の投資用アパート・マンション向け融資（アパマンローン）においても、物件オーナーの間で対応を求める声が高まっている。スルガ銀行のアパマンローンの融資額はシェアハウスよりもはるかに多い。元本カット（債務の減免）などの対応を迫られれば、深刻な経営問題へと発展する可能性がある。 「（アパマンローンは）シェアハウス向け融資より金額も人数も多い。ほうっておくことは社会正義に反する」。5月25日、東京地方裁判所で行われた記者会見の場で河合弘之弁護士は声を張り上げた。 シェアハウス向け融資の「次」 会見が行われた日、スルガ銀によるアパマンローンを利用したオーナーの救済を目的に、弁護士約50人による「スルガ銀行不正融資被害弁護団」が結成された。弁護団は1棟物

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 憲法で守られた「私権の自由」と 「感染拡大防止」の境目は？ つい先日、ひさしぶりに六本木でフルコースのフレンチを楽しんできました。こういう書き出しの記事を読むと「けしからん」とおっしゃる読者が増えていることは承知のうえで、あえて挑戦的に書かせていただきます。憲法が保障する私権の自

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「本気で有効な少子化対策をしようとすれば女子教育の抑制と、それにともなう女性の雇用機会の制限（からの所得抑制）しかない」という内容のツイートがプチ炎上し、議論を呼んでいる。最近SNS上で「弱者男性論」が話題になっているが、それとも通底している考えだと感じる。男女を分断する言説はなぜ生まれるのか。（フリーライター　鎌田和歌） インフルエンサーのツイートがプチ炎上 至るところで緊急事態宣言が出され、外出自粛が続き、ついついSNSばかり見てしまっているという人も多いかもしれない。 そんな中、LINEの執行役員やZOZOのコミュニケーションデザイン室長などを務めていたこともある田端信太郎氏の

一昨年から昨年にかけて、富士通・NECといった大手メーカーが早期退職を募集しました。今年はコロナ禍で、旅行会社が大規模な人員削減を発表するなど、多くの業界でリストラが加速しています。 リストラが当たり前の時代。もし勤務先が早期退職を募集したら、応じるべきなのでしょうか。それとも会社にとどまるべきでしょうか。 今回は、早期退職に応募した2人の事例を紹介したうえで、早期退職に応じるべきかどうかの「10のチェックポイント」を紹介します。 早期退職が仇となった52歳男性 大手電機メーカーA社で営業部門の課長をしていた勝俣康文さん（仮名・52歳）は、昨年6月、早期退職の募集に応募し、退職しました。 A社では54歳で役職定年が設定されており、それまでに部長に上がっていなければ、平社員に降格して65歳の定年まで働く仕組みです。すでに部長に上がる目はないと判断していた勝俣さんは、A社が45歳以上を対象に早

「ESSE」「レタスクラブ」等の生活情報誌の副編集長として20年以上、節約・マネー記事を担当。貯蓄成功のポイントは貯め方よりお金の使い癖にあるとの視点で、貯蓄・節約アドバイスを行う。著書に『定年後でもちゃっかり増えるお金術』『「3足1000円」の靴下を買う人は一生お金が貯まらない』（以上、講談社）、『お金の常識が変わる　貯まる技術』（総合法令出版）。 消費経済リサーチルーム：https://www.ec-reporter.com/ Facebook：https://www.facebook.com/ecreport News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 マイナンバーカードを介した上で、キャッシュレス決済サービスで買い物な

『週刊ダイヤモンド』8月8日・15日合併号の第1特集は「コロナで激変！大学 入試・序列」です。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、大学は緊急対応に追われ大混乱。企業や小中高校は活動再開となっているにもかかわらず、大学だけはいまだ“キャンパス封鎖”が続く状態。学生からの悲痛な叫びも聞かれます。これに大学はどう応えるか。さらにコロナが変える人気学部と大学最新序列、コロナ禍で行われる入試について緊急取材しました。 「まるで課題地獄…」 学生たちの悲痛な叫び 緊急事態宣言が解除された今もなお、多くの大学の門は閉じられたままだ。 新型コロナウイルスのまん延によって大学の構内に立ち入れなくなって久しい。今年大学に合格した新入生に至っては、入学試験のとき以来、一度も大学に足を踏み入れていない学生がほとんどだ。 6月に入り、コロナの感染拡大に歯止めがかかってきたことで、ようやく大学の門が開きつつあった。

「ESSE」「レタスクラブ」等の生活情報誌の副編集長として20年以上、節約・マネー記事を担当。貯蓄成功のポイントは貯め方よりお金の使い癖にあるとの視点で、貯蓄・節約アドバイスを行う。著書に『定年後でもちゃっかり増えるお金術』『「3足1000円」の靴下を買う人は一生お金が貯まらない』（以上、講談社）、『お金の常識が変わる　貯まる技術』（総合法令出版）。 消費経済リサーチルーム：https://www.ec-reporter.com/ Facebook：https://www.facebook.com/ecreport News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 2020年も半分が終わり、当初の予定通りならもうすぐ開幕するオリンピ

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本銀行によるETF（上場投資信託）の保有額が急拡大中だ。早ければ今年中に日銀が日本の上場株式の最大保有者となる。筆者は、日銀の金融緩和政策を大いに支持して

新型コロナウイルス収束のメドが見えず、5月31日まで延長されることになった緊急事態宣言。39県の解除は決定したが、東京をはじめ首都圏においてはまだまだ警戒態勢が続く。 GW明けの5月7日以降、営業を再開する企業や店舗は増えてきているが、コロナ以前の日常に戻れるのはしばらく先になりそうだ。 非日常な状態が続くとすれば、気になるのは「わが家の家計は、これからどうなるのか」だろう。ひとつ言えるのは、コロナ前の常識とは大きく変容する可能性が高いということだ。家計の基本となる「入り」と「出」の変化を予想して、先手を打つ。家計防衛にはその姿勢が欠かせない。 まず、「入り」=収入については、これまでどおりとはいきそうにない。まだコロナ自粛の影響を受けていないように見える企業でも楽観すべきではないだろう。テレワークの普及は歓迎すべきだが、人が家から動かない以上、消費も経済も動きにくい。本来なら大きくヒト・

国立音楽大学作曲学科卒業後、音楽活動の傍ら家事代行サービスに携わる中で、掃除や片づけで家や依頼者の人生が変わっていくのを実感し、現職へ。22年間にわたり、延べ約6000件のご家庭をサポートしてきた実績を持つ。 長年の経験の中で、独自の整理収納のスタンスとノウハウを確立。インスタ映えより散らかっても気にならない空間づくりをモットーに、ただモノを減らすのではなく使う人みんながストレスなく片づけられる暮らしを提案。特に、家族単位での片づけには定評があり、単なる収納にとどまらず、家族内の片づけのゴールを共有するなどコミュニケーションの見直しから実践サポート。 現在は、家事代行マッチングサービス「タスカジ」にて予約の取れない家政婦として活躍する一方、メディアや企業向け講演・研修など活躍の幅を広げている。 著書： ダイヤモンド社『家じゅうの「めんどくさい」をなくす。』 主婦と生活社『タスカジ sea

日本の労働者の67%がサービス産業に従事しており、コロナ禍で飲食・物販など様々な企業の半数が閉店や破綻に追い込まれれば、実に3割以上の人が元の仕事に戻れない悲惨な社会が到来します。私たちはどう対処すればいいのでしょうか。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年5月8日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 以前の職場・仕事には戻れない？ 足元では非常事態宣言が何の数値的指針もないままに延長され、すでに働くことができない状態を50日近く続けている方も多く、日本社会全体を見ても相当に疲弊していることを感じるところです。 さらに、この新型コロナの感染が収まったとしても、それ以前に働いていた職場や仕事に復帰できない人が国内で続出するのではないか。そういった厳しい見方が広がりつつ

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 景気悪化で銀行の不良債権が増えると取り付け騒ぎが発生する可能性が出てくるが、日本ではその可能性は低いだろう。（塚崎公義） 新型コロナウイルスの影響で、世界的に経済活動が深刻な打撃を受けている。それが金融危機に発展する可能性もリスクシナリオとして考えて

1968年兵庫県西宮市生まれ。東京大学法学部卒業後、1990年外務省入省。エジプト、イギリス、サウジアラビアへ赴任。対中東外交、地球環境問題などを担当する。また、首相通訳（アラビア語）や国連総会を経験。外務省を退職し、2000年、日本総合研究所入社。2009年、稲盛和夫氏よりイナモリフェローに選出され、アメリカ・CSIS（戦略国際問題研究所）にて、グローバルリーダーシップの研鑽を積む。2010年、グローバル発想や行動ができる経営幹部育成を目的としたグローバルダイナミクスを設立。累計で世界96カ国を訪問し、先端企業から貧民街・農村、博物館・美術館を徹底視察。ケンブリッジ大学大学院修士（開発学）。高野山大学大学院修士（仏教思想・比較宗教学）。ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA、大阪大学大学院国際公共政策博士。京都芸術大学学士。芸術文化観光専門職大学教授・神戸情報大学院大学教授。五感を満た

女性向けニュースサイト「あんふぁんweb」で、不適切な内容の記事を配信したとして、運営するサンケイリビング新聞社（東京都千代田区）は2020年2月4日、「深くお詫び申し上げます」と謝罪した。記事では目薬の作り方を紹介し、SNS上で安全面を懸念する声が続出していた。 同サイトでは、ほかにも問題があるとみられる記事が複数見つかり、後にそれらの一部も削除された。 読者をライター化 あんふぁんwebは、幼稚園で配布している同名のフリーペーパーの電子版。運営会社は、ライザップが80%、フジ・メディア・ホールディングスが20%の株式を持つサンケイリビング新聞社だ。 2020年1月の媒体資料によれば、同サイトの月間ページビューは500 万、会員数は10万6000人。19年にはニュースアプリ「スマートニュース」から、「あんふぁんメイトという読者コミュニティでの投稿記事が特徴で、子育てという共感を呼ぶコンテ

働き方改革で長話がNGに 「説明は『速さ』で決まります。現代人は受け取る情報量がものすごく増えていて、脳の余裕がなくなってきています。そして、膨大な情報を処理する必要があるために『無駄な情報はいらない。時間をむやみに奪われたくない』という意識が芽生えます。長い説明が受け入れられる土壌はなくなっているのです」 こう話すのは、博報堂でコピーライターとして活躍する中村圭氏だ。働き方の変化も追い打ちをかける。 「働き方改革が進み、どの会社でも短い時間で成果を出すように言われています。僕自身、広告会社で働いていて実感するのは、打ち合わせの時間がどんどん短くなっているということ。以前は長々と説明する余裕もあったけれど、今はもう、短くわかりやすく話さなければ、打ち合わせでも成果が残せなくなっているのです」（中村氏） 中村氏は言葉を続ける。 「プレゼンのはじめに『ポイントが3つあります』と言うのも、もはや

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日本列島を2度の台風が襲った。そんな中、東京都の二子玉川や神奈川県の武蔵小杉といった関東屈指の人気エリアでも浸水被害が発生。この災害が今後、不動産市場にもたらす影響について見てみよう。（ダイヤモンド編集部　大根田康介） セレブの街、住みたい街が 台風で浸水被害に遭遇 「数十年に一度」といわれた台風19号は、全国各地に大きな水害をもたらした。 その中で話題に上った1つが、東京と神奈川を流れる多摩川の氾濫による“セレブの街”二子玉川（東京都世田谷区）と“住みたい街”武蔵小杉（神奈川県川崎市）の浸水被害だ。 二子玉川では、地元住民との堤防整備をめぐって交渉が長引き、ようやく整備に向けて動き出した矢先に氾濫した。

存在しないアイドルのオールナイトニッポン 「ただいまCM撮影スタジオにいます」 レポーターからラジオブースに中継が入る。撮影が延びてしまい、“主役”が本番に間に合わないというのだ。その主役こそ、「芳賀ゆい」。実在しない架空のアイドルである。中継を受け、スタジオに控えていた伊集院光が、「都内某所のスタジオ」だとか「CMの内容はまだ秘密」などともっともらしい説明を重ねていく。 1990年2月16日に放送された『芳賀ゆいのオールナイトニッポン』（ニッポン放送）である。 「芳賀ゆいちゃんがスタジオに到着するまで」の時間繋ぎとして、彼女のデビューまでの生い立ちを追ったラジオドラマが流される。 ナレーションは上柳昌彦アナウンサーが務める本格的なもの。だがもちろん芳賀ゆい“本人”は登場しない。何しろ、実在しないのだから。ドラマには、彼女の“デビュー”のきっかけとなった「ミス・ポニーテールコントスト」の模

きょう2月12日から「PayPay祭」として世間を騒がせた100億円キャンペーンの第2弾が始まります。前回よりもさらに「キャッシュレス化促進」に目を向けた様子。キャンペーンの内容解説と合わせて、キャンペーンの成否を占います。（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男） ※有料メルマガ『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：岩田昭男（いわたあきお） 消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。 ペイペイ、今後の作戦は？各社の激しいキャンペーン合戦が始まる キャッシュレス

100億円還元キャンペーンにわいたPayPay祭りもわずか10日で終了。日本の脱・現金化へのエンジンとして機能したのでしょうか？家電量販店と商店街の温度差から結果を解説します。（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男） ※本記事は。『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』2018年12月15日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：岩田昭男（いわたあきお） 消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。 QRコード決済の普及はまだ先？下町で体感した真のPayPay祭り 100億円キャンペーンでキャッシ