【衝撃事件の核心】「殺すぞ、任意やろ」叫ぶ刃物男に警察官が発砲…休日の繁華街、緊迫したやり取りの一部始終（1/3ページ）
日曜日の白昼の出来事だった。「パン」と１発の銃声。大勢の買い物客が音のした方を振り返った。「撃ったな！」。首筋から入れ墨をのぞかせた金髪の男（２５）＝公務執行妨害罪などで起訴＝はそう叫び、周囲の警察官にその場に組み伏せられた。大阪・京橋の繁華街で２月に起きた公務執行妨害事件の一幕。職務質問を受けた男が刃物を取り出し、警察官から発砲を受けた。男は右太ももを撃たれ、銃弾は貫通したが、全治２週間の軽傷だった。跳弾によるけが人もなく、大阪府警は適切な拳銃使用だったとみている。銃社会の米国やドラマの世界とは違って、現実の発砲までには、実に多数の手続き要件を踏まなければならない。緊迫した状況下、現場ではどんなやり取りがあったのか－。 不審事由「殺すぞ、任意やろ！」 ２月１８日正午前、大阪市都島区のＪＲ京橋駅近くの路上で、男が声を荒らげた。 男は、都島署の男性巡査長（３８）から職務質問を受けていた。体の
主夫はつらいよ
いろいろとちょっと辛くなってきたので吐き出す。 去年妻の国外転勤が決まり、前職を辞めてついて行って、無事仕事を見つけた。 仕事が見つかるまでは専業主婦状態。仕事が決まった後も自分の方が早く家に着くので、平日の家事（主に食事）は自分が二人分作る。 海外なので皿洗いは食洗器、掃除はもっぱらルンバ。洗濯ものやルンバ以外の掃除は週末に妻がやる。 妻は新しい職場でストレスが多いらしく、結構な頻度で愚痴を言ってくる。 ストレスがもろに食欲や体調に出るタイプなので、食事とかもなるべく妻が食べやすいものを、栄養があるものをと気をつかって作る。 食事の用意があるので、仕事は6時には必ず切り上げる。妻は8時ぐらいには帰ってくるが、9時過ぎになることもある。 なるべく妻にはストレスを感じてほしくなく、折を見てケーキや甘いものを買ったりしてプレゼントしている。妻からそういうことがあったためしは一度もない。 自分も
裁判所がシリア人の難民認定を退けた。では日本では、だれが「難民」なのか
この年の4月か5月、地域の中心都市カーミシュリーで行われたデモで、治安部隊がデモ参加者に発砲し、幼い女の子を連れた両親が射殺されるのを目の当たりにした。「アサド政権を倒して、シリアを自由な国にしなければならない」と強く感じるようになった。 ところが7月15日ごろ、治安部隊員らがジュディさんが不在の間に自宅を訪れて母親を殴り、ジュディさんの居所を尋ねた。それを目撃した知人から話を聞かされ、危険を感じて身を隠した。 弟は英国で難民認定ジュディさんは6人きょうだいの上から3番目。反体制運動に加わった弟も、すでに難民としてイギリスに渡っていた。独力で別の国に行くのは難しいため、自分もブローカーを頼ってイギリスを目指そうとした。 シリアだけでなく中東やアフリカで、外国への土地勘もない人がブローカーに頼るのは、ごく一般的なことだ。 8月20日、同じブローカーを頼ったほかのシリア人2人とともに、ダマスカ
野田聖子総務相 「放送法４条を撤廃した場合、事実に基づかない報道が増加する可能性」
野田聖子総務相は２２日の衆院総務委員会で、放送局に政治的な公平性や事実を曲げないで報道することなどを求めた放送法４条について、「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と述べた。無所属の会の原口一博氏への答弁。 野田氏は２０日の参院総務委員会などで放送法４条の撤廃に関し、「放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律で放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示すにとどまっていた。 放送法をめぐっては、安倍晋三首相が１月３１日の経済団体の会合で、「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と発言。技術革新によって放送と通信の融合が進むなか、放送事業の大胆な見直しに意欲を示している。
森友問題・改ざん前文書を精読したら見えてきた「すべての根源」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
籠池理事長が押し切った 森友学園問題が再燃している。財務省の公文書改ざんは論外だ。だが「安倍晋三首相が小学校建設に特別な便宜を図ったのではないか」という本来の疑惑は皮肉にも、改ざん前の文書が明らかになったことで、逆に潔白が証明されつつある。改ざん前文書と会計検査院報告の核心部分を読んでみよう。 森友学園問題は本質的に異なる2つの問題がごちゃまぜになって報じられている。1つは公文書改ざん問題だ。国会は3月27日に財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問をすることを決めた。 佐川氏は刑事訴追を受ける可能性があることを理由に「だれが、なぜ、どのように改ざんしたのか」など肝心な部分で証言を拒否する可能性がある。だが、麻生太郎財務相兼副総理は会見などで「理財局の一部の職員によって書き換えられた」「佐川氏が責任者」と認めている。 細かい事実関係はどうあれ、大筋は「『森友側と価格交
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東浩紀「倒閣運動では森友事件の問題解決にならない」 | AERA dot. (アエラドット)