表現の自由/表現の自由の限界と違憲審査基準 - e-politics
(1)精神的自由権の限界 日本国憲法の下での精神的自由権の保障は、明治憲法とは異なり、立法権をも拘束する。それゆえ、これらの自由を制約するには原則として法律によらなければならないが、法律であればどのようにでもこれらの自由を制約しうるというのではなく、そこには超えてはならない憲法上の限界がある。 ただ、精神的自由権でも、それが内心にとどまっている限りは、それを政府が制約することはできないものと考えられるが、それが表明されたり、行動となって現れると、他者の権利・利益との関係で調整が必要となる。そこで最高裁判所は、精神的自由権であっても絶対的ではなく、公共の福祉のために制約されうるものであることを認めている。この点についての学説は分かれているが、要は公共の福祉のために制約されうるかどうかではなく、制約がどのような立法目的を達成するためのものか、制約が必要最小限であるか否かだと考えるべきであろう（
じゃあ一日食費250円で生きていけるの？ - 情報の海の漂流者
一日食費416円で生活していたら、贅沢と言われてフルボッコ の続き。 うーん。みなさん 内容を見るに、2009年4月の生活保護の母子加算削除をテーマにした番組のようだ。 この一文をさらっと無視しないでください。 これポイントです。 小泉政権のもとで厚生労働省は生活保護費圧縮に着手。05年度から07年度に16歳〜18歳の子どものいる母子家庭の加算を廃止し、07年度から今年4月にかけて15歳以下の母子加算をゼロにした。合計204億6千万円の削減だが、厚労省は母親の就労促進費の給付を差し引き、164億5千万円の削減としている。 ( 2009-05-13 朝日新聞 朝刊 政策総合 ) 母子加算の廃止 とは - コトバンク 要はね、あの生活費が2万円減らされるけど、どうするのってテーマの番組だったんですよ。 生活保護費が足りないから増やせという話ではなく、2万円減らされたら厳しいって話なわけです。
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