日本のソフトウエア産業、衰退の真因
ソフトウエア・エンジニアリングのリーダーの一人、エド・ヨードンは1992年に、『Decline and Fall of the American Programmer 』を著し、米国のソフトウエア産業の衰退と挫折を警告した。この本を出す少し前まで、彼は「この国が危ない（A Nation at Risk）」というタイトルで講演行脚をしており、同書はそれをまとめたものである。 この本の中で、ヨードンは日本をソフトウエア開発における優等生の一人として挙げ、インドの飛躍を予見している。本が書かれた時点では、インドのＩＴ産業はまだ黎明（れいめい）期にあったが、彼の予想通り、現在は英語圏で質の高いソフトウエア開発力が得られる国として、欧米から頼られる存在になり、ＩＴ立国を目指す他のアジア諸国からお手本と見なされるまでになった。 「この国が危ない」というヨードンの警告に触発されたのか、米国上院の「米国の
仙石浩明の日記: なぜ人月見積もりが優れているのか
人月見積りでは生産性が上がらない。 IPA が警告するまでもなく、 ソフトウェア技術者ならば誰しも 人月見積りに嫌悪感を持っているのではないでしょうか。 生産性を上げれば上げるほど金額が低くなってしまうし、 そもそも開発者の生産性なんて人によって大きく異なる (私の持論は、 「ピンとキリでは 1000倍の差がある」、です) のだから、 「標準的な技術者一人が一ヶ月かかる仕事」なんて基準をおいたところで 意味がありません。 人月見積もりについては、 「人月見積もり、生産性について」に いろいろな意見へのリンクがまとめられているので参考になります。 このように人月見積もりがなぜ問題なのか、 それこそ掃いて捨てるほど主張が繰り返されていますから、 いまさら同じようなことを唱えても仕方がありません。 そこで、ここでは逆にあえて肯定してみることにします。 そもそもこれだけ嫌われ者の「人月見積もり」が
人月見積もりでは生産性は上がらない、IPAが警告 ― ＠IT
2006/11/29 情報処理推進機構（IPA）は11月29日、2006年度「情報処理産業経営実態調査」の結果を発表した。この調査は「情報処理産業界の財務、経営状況の現状を把握し、今後の経営の参考に供する」（IPA）ことが目的で、1978年以降毎年実施されている。28回目となる今年は従来のアンケート調査に加えてヒアリングも実施し、労働生産性の分析などを行った点が特徴だという。アンケートでは861社から有効な回答が得られた。ヒアリングは25社に対して行った。 2005年度の情報処理産業全体の売上高は0.8％の増加で、伸び率は鈍っているものの2003年度から連続でプラス成長している。経常利益も22.6％の増加で、増収増益となった。ヒアリングの結果でも、経営状況は昨年と比べ良好であるという意見が多く聞かれたという。 生産性に関しては、ソフトウェア業界において、ソフトウェアプロダクト販売分野の売上
＠IT：人月での見積もりがエンジニアをダメにする（前編）
日本のIT業界に巣くう大問題 人月での見積もりがエンジニアをダメにする（前編） 馬場史郎（グローバル ナレッジ ネットワーク） 2002/8/2 何げなく聞く“マンパワー”という言葉の裏に、ITベンダをむしばむ“人月問題”が横たわる。日本のIT業界に深く根を張ったこの問題が、エンジニアをダメにすると筆者はいう。人月問題とは何か、そしてそれを改善する方法とは？ 筆者が現役のSEだったころ、“マンパワー”という言葉に抵抗があった。現在でもこの言葉に抵抗がある。IT業界では、プロジェクトを手掛けるときなどに「マンパワーが足りない」とか、「マンパワーは十分だ」という場合がある。その“マンパワー”という言葉だ。そうした言葉を聞くと、往々に「SEはスキルではなく頭数だけが問題とされている」ような気分となる。 さらに、プロジェクトでは「このプロジェクトは30人月掛かります。従って3000万円となります」
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