都市交通改善で「2050年までに7000兆円節約可能」、IEA報告
米ニューヨーク（New York）市の大通り（2011年1月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/Emmanuel Dunand 【7月13日 AFP】都市計画によって交通システムを改革すれば、2050年までに全世界で最大70兆ドル（約6940兆円）を節約できるとする報告書が、国際エネルギー機関（International Energy Agency、IEA）により10日、発表された。 IEAは都市再編に関する報告書「A Tale of Renewed Cities（一新した都市たちの物語）」の中で、今後37年間で自動車や燃料、インフラなどへの費用を大幅に節約できる可能性を試算している。報告はセルビアのベオグラード（Belgrade）や韓国のソウル（Seoul）、米ニューヨーク（New York）など世界の30以上の都市で進められてきた交通システムの効率性改善や温室効果ガス削減、生活の質の向
夕張市：コンパクト化 ＪＲ線沿いに市街地、清水沢を都市機能の拠点に ／北海道 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇市が街づくり検討案 財政再生団体の夕張市は１１日、「今後のゆうばりのまちづくりを考える公開討論会」を開き、学識経験者や市幹部らでつくる策定委員会が検討を進める「夕張市まちづくりマスタープラン」の概要を明らかにした。市民の４割強が暮らす公営住宅の再編を通じ、ＪＲ石勝線沿いに市街地を集約し、市中部の清水沢地区を都市機能の拠点とする構想で、来年２月ごろに最終案をまとめる予定。都市のコンパクト化は他の自治体でも課題になっており、夕張市がどのように計画を具体化していくか注目されている。【円谷美晶】 旧産炭地として栄えた同市では、炭鉱の坑口ごとに市街地が形成され、東西約２５キロ、南北約３５キロに延びた市内に集落が点在する。最盛期には人口１０万人を超えたが、１１年９月末現在で１万６５４人と流出が止まらず、道路、上下水道設備、除雪などの維持管理コストが大きな負担となっており、街の再生に市街地集約は不可欠
47NEWS（よんななニュース）
「使命感で現場が奮い立った」羽田の飛行機炎上、ヒーローはＪＡＬだけじゃない ＪＲ、ＡＮＡ、スカイマーク…ライバルが交通インフラを支えていた
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