ソフトバンク・孫社長、脱原発の「自然エネルギー財団」設立を発表ソフトバンクの孫正義社長は2011年4月20日、民主党の東日本大震災からの復興ビジョンを検討する会合で、「自然エネルギー財団」を設立すると発表した。 孫社長は、東日本大震災の被災者を支援するため、すでに個人で100億円を寄付すると発表していたが、これとは別に新たに設立した「自然エネルギー財団」へ10億円程度を提供するとされる。「脱原発」を目指すこの財団では、世界からトップレベルの科学者100名を結集し、自然エネルギーの研究発表や政策の提言を行うという。 また、会合で孫社長は具体的な復興プロジェクト例として「東日本ソーラーベルト構想」を提案。これは、津波の被害を受け塩害により農地として使えなくなった地域を中心に太陽光や風力による発電をおこない、エネルギーだけでなく雇用をも創出していくというものだ。孫社長は、構想について「日本は世界一のテクノロジーを持っている。世界最大のソーラーベルトを作れば
