「寒い!暖かいところへ旅立ちたい」。スマートフォンのアプリでこんなメッセージを発信して約5分。どこかにいる誰かから「うん、うん。俺のところは軽く雪がちらついたし」と返事が返ってきた。空に矢を放つように匿名で「つぶやき」を発信すると、世界のどこかにいる誰かに届き、その人から「返信の矢」が帰ってくる――。フェイスブックやツイッター、ミクシィとも違うこんな仕組みの新型ミニブログ「Arrow(アロー)
![ベンチャー企業が試みる新型SNS、世界に挑む ミニブログ「Arrow」じわり利用増 :日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/67288b92d222dda42a377252c4a21c9cb12848af/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZZO3717899010122011000000-38.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Daea71a5aa31983d3f056566951354511)
ベンチャーはお金がない ベンチャー企業ていうのはお金がありません。 しかし、最近、IT革命というものがあったらしく、起業のコストが劇的に下がりました。コストがさがることで、リスクも劇的に下がり、サラリーマンと起業家のリスクの差がどんどん縮まっています。 いろいろなツールが無料や少額のお金で使えるようになりました。ベンチャーはお金がないので、どうしても無料で揃えたくなります。しかし、実際はお金を少しかけたほうが、効率的になり、時間のコストが下がるということを忘れがちだったりもします。 そこで、僕がベンチャーを立ち上げて使ったものや、金かけてでもやっておいたほうがよかったなーというところを紹介します。 登記の手続き まず、登記は絶対、司法書士の先生に頼んだほうがいいです。 「自分でやったほうが安いし、経験になるかな〜(^◇^)」と思ってやってみたのですが、これが地獄でした。何度も間違えを訂正さ
日米で異なるソフトウェアの作り方 私がシアトルに来たのは1989年なので、こちらに来てもう20年以上になる。最初の10年をMicrosoftのソフトウェアエンジニアとして過ごし、後半の10年は起業家としてソフトウェアベンチャーを3つほど立ち上げている。こうやって1年の大半を米国西海岸で過ごしながらも、日本には毎年数回仕事で帰国しているし、日本語でブログや記事を書いてもいて、ある意味で「日本のソフトウェアビジネスを、一歩離れてちょうどよい距離で見る」ことができる立場にいる。 そんな私が常々感じているのは、日本でのソフトウェアの作り方が米国のそれと大きく違っていること。そして、日本のソフトウェアエンジニアの境遇が悪すぎること―そして、それが「日本のソフトウェアが世界で通用しない」一番の原因になっていることである。 そもそもの成り立ちが違う日米のソフトウェア業界 日米のソフトウェアの「作り方」の
「日経ビジネス」は6月28日号で以下のような特集を組んだ。「日本一楽しい職場――『もしドラ』を超える現実があった」(購読申し込みはこちら)。 長引くデフレとグローバル競争の激化で多くの企業には閉塞感が漂う。個々の職場に目を転じても、強いられる効率化と求められる成果の重みで職場に吹く風は滞る。「毎日でも会社に行きたい」。胸を張ってこう言い切れるビジネスパーソンはそれほど多くないのではないだろうか。 だが、つまらない職場に未来はない。 この国は今、時代の転換点に立っている。新興国が猛烈な勢いで飛躍する一方、足元を見れば、会社は閉塞感ばかりで成長の芽に乏しい。日本を牽引した製造業はより高い付加価値を求められ、国内ではサービス産業が経済成長の主体となりつつある。 この時代に必要なのはイノベーションであり、顧客を感動させるサービスだ。そして、それを実現するのは楽しい職場にほかならない。この特集に関連
最近、技術評論社のWEB+DB PRESS向けに連載を始めたのだが、次号のコラム向けの原稿を書いているうちに、妙に熱くなってしまったテーマがある。米国の政府の産業界との関わりを書いた部分。 米国におけるソフトウェア・ビジネスは、基本的にベンチャー主導型で成長して来た。Microsoftが典型的な例だが、Adobe、Google、Apple、Salescorce.com など、この業界を牽引する会社はほとんどすべてが「起業家」と呼ばれる野心的な人たちによって作られたベンチャー企業である。そういったベンチャー企業は、まずは開業資金を起業家本人や家族から集めた「自己資金」で会社を立ち上げ、少し軌道に乗ったところでベンチャー・キャピタルと呼ばれる投資家から資金を集めて会社を大きくして行く。そこでの政府の役割は、起業家が会社を成功させた時に得る利益(創業者利益)への税率を低く設定して起業家精神を刺激
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