＜還付金制度＞麻生財務相「けちつけるなら代替案を」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」 財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。 【刺身単品は対象商品、刺盛りは対象外】軽減税率、線引き難航 全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。 公明党の上田勇政調会長代理は
自民議員ら「増税は経済失速」首相に提言へ NHKニュース
自民党内で消費増税に慎重な議員らが会合を開き、来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げれば、日本経済を失速させるおそれがあるとして、来月中にも提言をまとめて安倍総理大臣に提出することになりました。 消費税率を巡って、安倍総理大臣は来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうか年内に判断する考えを示しています。 こうしたなか、消費増税に慎重な立場の山本幸三元経済産業副大臣ら、自民党の国会議員４２人が党本部で会合を開きました。 会合では、安倍総理大臣に経済政策を助言している本田内閣官房参与が講演し、「アベノミクスは効果を持続しているが、ことし４月の消費増税のマイナスの影響が非常に強く表れている。アベノミクスの効果と消費増税の悪影響がきっ抗しているなかで、再び増税に踏み切ることは危険が大きく、２０１７年４月まで１年半、引き上げを延期すべきだ」と述べました。 また出席者からは、「円安でも輸出が期待
イオン91%減益で苦況 増税でスーパー事業伸び悩み | 財経新聞
イオンの2015年2月期の8月中間連結決算は、最終利益が前年同期比91%減と大幅な減収となった。一方、競合相手先となるセブン&アイ・ホールディングスは過去最高を更新。4月の増税後、スーパーマーケット事業は苦戦を強いられている。[写真拡大] 流通大手のイオン<8267>が10月3日、2015年2月期の8月中間連結決算を発表し、最終益が20億円にとどまり、前年同期比91%減と大幅に落ち込んだことが分かった。新規の出店や連結子会社となったダイエー<8263>の営業収益は、15.1%増となって3兆4,315億円まで伸びたが、営業利益は41.2%減の433億円となり、厳しい状況に陥っている。 4月に実施された消費税8%の増税が、総合スーパー事業(GMS)の不振に大きく影響した。GMS事業は3-5月期に38億円の営業赤字を出したが、その後も回復することができず3-8月期には131億円まで悪化した。不振
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