印刷 関連トピックス地震【動画】神奈川県が津波の想定大幅見直し／鎌倉、横浜海岸から約２キロ離れた鶴岡八幡宮（手前中央）まで津波が到達する可能性があるとされる神奈川県鎌倉市＝６日、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影 　津波の想定を見直している神奈川県は８日、規模を大幅に引き上げた結果を公表する。鎌倉市で東日本大震災級の１４．４メートルの津波が襲う可能性を指摘。東京湾沿岸でも浸水域が広がるとしている。今回の想定をもとに沿岸の自治体はハザードマップを作って住民に広報したり、避難ビルの指定を増やしたりする。 　東京都も来春をめどに専門家による独自の見直しを進め、千葉県も東京湾内の浸水想定作りを始めた。今回の震災を踏まえ首都圏でも動きが本格化している。 　神奈川県の見直しは国の中央防災会議の専門調査会の６月の中間報告に沿ったものだ。発生が確実とされる地震だけでなく、古文書の記録や地質学上の証拠などからあ

印刷 関連トピックス野田佳彦 　野田政権は２９日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会（座長・野田佳彦首相）を開き、南アフリカで開会中の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）の対応方針を決めた。２０１２年末で温室効果ガス削減の義務づけ期間が終わる京都議定書について、次の約束期間をつくる「延長」には加わらないことを確認。仮に延長が決まった場合には参加を拒否し、先進国に削減義務を課す「京都体制」から離脱する姿勢を鮮明にした。 　閣僚委員会には、野田首相のほか細野豪志環境相ら１１閣僚が出席した。対応方針では、世界一の排出国である中国に義務がなく、２位の米国が批准していない京都議定書は世界の排出削減につながらないとして、米中も含めて削減義務を課す新体制を目指すとした。 　記者会見した細野環境相は、議定書の削減義務国の排出量が世界全体の約２７％にとどまることを指摘。「交渉では様々な判断があるが、

大逆転か　名人位奪取か　第６９期将棋名人戦2011年6月14日 印刷 Check 第６局で勝って最終決戦に持ち込んだ羽生善治名人（右）。左手前は森内俊之九段＝８日、山形県天童市 第５局途中図・▲３六歩まで 羽生善治名人（４０）に森内俊之九段（４０）が挑戦している第６９期将棋名人戦七番勝負（朝日新聞社、毎日新聞社主催）は、羽生名人が３連敗後に３連勝。決着は２１日からの第７局に持ち越された。もし羽生名人が勝てば名人戦史上初の大逆転。２５年ぶりの永世名人対決は大詰めを迎えている。 ■羽生、３連敗後に勢い　森内「悔いなく指す」 「羽生さんはどうしたんですか」。第３局の後、羽生の調子を心配する声が至るところで聞かれた。悪手を指しているわけではないのに、いいところがない。特に第２局は矢倉模様から急戦を仕掛け、短手数で先手番を落とした。 羽生が七番勝負の開幕から３連敗したのは４度目だ。２００２年と０３年

鹿児島湾の海底でアンチモンが含まれる岩石が採取される＝２００８年、海洋研究開発機構提供海底からとった岩と岡山大学の山中寿朗准教授＝岡山市北区で 　９割以上を中国からの輸入に頼る希少金属（レアメタル）の一種「アンチモン」の鉱床を、岡山大や東京大などのグループが鹿児島湾の海底で発見した。埋蔵量は、国内の年間販売量の１８０年分と推定される。ただし、強い毒性によって採掘の際に海洋汚染が生じる恐れがあるため、実際に採掘するには新たな技術の開発が必要という。 　研究の成果は、５月２２日から千葉市で開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表される。アンチモンは、繊維を燃えにくくする難燃剤や半導体などに広く使われ、日本は９５％以上を中国から輸入している。 　鉱床が見つかったのは、２００３年に気象庁が「活火山」に指定した若尊（わかみこ）カルデラの一部。桜島の北東約５キロの鹿児島湾内にあり、約２万５千年前に大噴火

レスラー氏＝ロイター 　３月の州議会選で大敗したドイツ連立与党の自由民主党（ＦＤＰ）は１３日の党大会で、ベスターベレ外相（４９）に代わる新党首に、フィリップ・レスラー経済・技術相（３８）を選んだ。ＦＤＰはトップの若返りで党勢回復を狙うが、今のところ上向く気配はない。 　レスラー氏はベトナム生まれで、生後まもなくドイツ人家庭の養子になった。ニーダーザクセン州副首相などを経て、２００９年にメルケル政権に保健相として入閣。今回、重要閣僚の経済・技術相に横滑りし、連立与党の党首として副首相も兼任する。 　ベスターベレ氏は０１年に党首に就任。０９年の総選挙で躍進し、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟と連立を組んだが、政権入り後に支持率は急落。州議会選の大敗で引責辞任に追い込まれた。外相辞職を求める声もあったが、外相職にはとどまる。（ベルリン＝松井健）

実用化されなかった遠隔操作ロボット「スワン」。今は仙台市科学館の隅に展示されている。アーム先端の「手」を取り換えることで複数の作業ができた。奥にあるのがモニター画面付きの遠隔操作盤＝４月１６日 　原発事故での使用を想定し、国の予算３０億円で開発・製造された遠隔操作ロボットが、東京電力などが「活用場面はほとんどない」と判断したために実用化されなかったことが分かった。だが、福島第一原発の事故では、人が入れないほど放射線量が高い場所での作業に米国製ロボットが投入される事態に。事故の想定の甘さが、ロボット開発でも浮き彫りになった。 　遠隔操作ロボットをめぐっては、１９９９年に茨城県東海村で起きた「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の臨界事故を受け、当時の通商産業省が同年度にロボットの開発費として３０億円の補正予算を計上。開発事業を受注した日立製作所、三菱重工業、東芝など４社は２００１年に計６台のロボッ

クボタの益本康男社長 　農業機械大手クボタの益本康男社長は１３日、朝日新聞のインタビューに応じ、欧州や中国の農機大手などを対象に、数千億円規模の企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）を行う考えを示した。「我々の強みは水田用の農機だが、事業拡大には畑作用の強化が必要。２０１１年中に結論を出したい」と述べた。介護事業への参入を検討していることも明らかにした。 　益本社長は「イタリアやドイツの農業機械メーカーを調べている。技術のある中国の地場メーカーにも関心をもっている。円高で買収のチャンスだ」と話した。畑作中心の南米やアフリカ、ロシアでの農機販売も目指すという。 　また、全都道府県に計８５２店ある直営の農機販売店の活用を表明。２〜３年後をめどに、つながりの深い農家の高齢者の入浴やトイレの補助などを手がけたい考えだ。食事の配達や介護用具の販売も検討している。（石山英明）