尖閣諸島の国有化後、日本の公的機関や企業のウェブサイトへのサイバー攻撃が激化していた問題で、東京都は21日、都のウェブサイトが16、17日の2日間で約1億5000万回の不正アクセスを受けたことを明らかにした。 総務省統計局が5日間に受けた攻撃の7倍近い回数で、一時的にサイト画面の動きが鈍くなった。都は業務妨害などの疑いがあるとみて、事実関係を警視庁に報告した。 通常、都のサイトへのアクセス数は1日に20万~30万件。情報セキュリティーに詳しい専門家は「大量のデータを送りつけて機能をマヒさせる、大規模なDDoS攻撃だったとみられる」と指摘している。 都では、石原慎太郎知事が尖閣諸島の購入計画を打ち出し、国有化のきっかけを作っており、日本へのサイバー攻撃計画をインターネット上で表明していた中国最大規模のハッカー集団「中国紅客連盟」も、都のサイトを「標的」として掲げていた。