血縁なしでも「父子」 最高裁、１・２審判決覆す ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ＤＮＡ型鑑定で血縁関係がないことが明らかになった場合に法律上の父子関係を取り消せるかが争われた３訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は１７日、父子関係の取り消しを認めない判断を示した。 北海道と関西の訴訟は母が子の代理人となって夫を相手取り、四国の訴訟は夫が子２人を相手取り、それぞれ父子関係が存在しないことの確認を求めていた。 民法は７７２条で「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」（嫡出推定）と定めている。嫡出推定を覆すには、嫡出否認の訴えを起こす必要があるが、訴えを起こせるのは夫だけで、提訴期間も「子の出生を知ったときから１年以内」に限られる。 判例では、夫が遠隔地で暮らしているなど明らかに夫婦関係がない場合などには例外的に「推定が及ばない子」として扱われるケースもあったが、３訴訟ではこうした事情はなかった。 北海道と関西の訴訟はＤＮＡ型鑑定の結果、婚姻中に生まれ
男女雇用機会均等法では「共働き」を実現できない/筒井淳也 - SYNODOS
先日（2014年7月1日）、男女雇用機会均等法の施行規則が改正された。男女雇用機会均等法は、1986年の施行から、1999年、2007年の比較的大きな改正法施行を経て、ふたたび改正された。大まかな流れは以下のとおりである。 1986年施行： – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務に。 – 教育訓練、福利厚生、定年・解雇における男女差別を禁止。 1999年改正法施行： – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務から禁止に。 2007年改正法施行： – 間接差別の禁止。これにより「合理的な理由なく総合職の募集において転勤を要件とすること、転勤経験を昇進の要件とすること」が禁止された。 2014年改正法施行： – 間接差別の禁止の範囲拡大。「すべての労働者の採用、昇進、配転などにおいて合理的な理由なく転勤を要件とすること」が禁止された。 男女の機会均等について識者の間でもしばしば注目
社民ポスター「パパは帰ってこなかった」 集団的自衛権：朝日新聞デジタル
社民党は１６日、集団的自衛権の行使容認への反対を訴える新しいポスターを発表した。 「あの日から、パパは帰ってこなかった」という少年のつぶやきを載せ、「刺激的かもしれないが、自衛隊員の方々の命、国民の命に関わる問題だと訴える」（党幹部）狙いがある。モデルには党所属議員の子どもを起用、写真も党所属の地方議員が撮影し、作製経費を抑えた。（江口達也）
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巨大宇宙船のような雷雲群「スーパーセル」（動画）
