コンビニのパンは超危険？見えないかたちで大量の添加物、健康被害の恐れ
“混ぜ屋”と呼ばれる食品添加物メーカーがある。混ぜ屋は、添加物の原末（原料）を化学薬品メーカーから仕入れ、それぞれの加工食品に適した食品添加物を製造して販売する業者のこと。東京都内の混ぜ屋の社長に「今、添加物で気になっていることはありますか？」と聞いたところ、社長は即座に「pH調整剤です」と返答した。 「弊社では、コンビニエンスストアチェーンと取引のある製パン業者の注文を受けてpH調整剤を製造していますが、サンドイッチに添加するpH調整剤の量が非常に多いのです。そこで、製パン業者に『もう少しpH調整剤を抑えて使ったほうがいいと思いますよ』と進言したのですが、『コンビニチェーンからの要求ですから』と受け入れられませんでした。pH調整剤は“日持ち向上剤”ともいわれ、食品の腐敗を防ぐ役目があるのですが、あんなに多量に添加すると、食べた人の健康保持に不可欠な腸内細菌の善玉菌まで殺しかねないと、心配
拾った財布に３０万円、届け出なかった疑い 男を逮捕：朝日新聞デジタル
拾った財布を届け出ずに横領したとして、和歌山県警は３日、同県紀の川市の会社員の男（３４）を遺失物横領容疑で逮捕し、発表した。県警によると、男は「中の金を使うために拾った財布を持って帰った」と容疑を認めているという。 湯浅署によると、男は３月９日午後３時５０分ごろ、同県有田川町のコンビニエンスストアの駐車場で、町内に住む飲食店経営の４０代女性が落とした現金約３０万円入りの財布を拾い、横領した疑いがある。現金は店の売上金などだったという。財布を落としたのに気づいた女性が店に戻り、店員が防犯カメラを確認したところ、駐車場で財布を拾っている男の姿が映っており、女性が同日夜、被害届を提出した。 署によると、財布を拾得物として警察に届け出ていれば、男は遺失物法により、落とし物の５～２０％に相当する額をお礼として受け取る権利があったという。
首都圏の私大下宿生、１日生活費が初めて９００円割る：朝日新聞デジタル
首都圏の私立大学に昨春入学したうち、親元を離れて通う学生（下宿生）の１日当たりの生活費は８９７円で、比較できる１９８６年度以降初めて９００円をきった。東京私大教連が３日、そんな調査結果を発表した。保護者からの仕送り額も過去最低で、首都圏の私大に通う地方出身の学生らの窮状が浮かんだ。 調査は２０１４年５～７月、東京都と神奈川、埼玉、千葉、茨城の４県にある１４大学の新入生の家計負担について、保護者に聞いた。４３３０件の回答を得た。 約４割の下宿生に対する１４年度の仕送り額は、新年度の出費が落ち着く６月以降の月平均で８万８５００円で、前年度から５００円減。ここから家賃を除き、３０日で割った「１日当たりの生活費」は８９７円。入学と同時に消費税率が引き上げられたにもかかわらず、前年度を４０円下回って過去最低だった。 記者会見した東京私大教連書記長の中川功・拓殖大教授は、「地方経済が疲弊して家計が苦し
Firefox29のタブとナビゲーションツールバーの高さを調整する - 白々メモ帳
Firefox29のタブの高さを調整する。 userChrome.cssに以下を記入。数字は適当。 追記：他んとこ参考にしたらこうなった。 /* タブの高さを調整する */ .tab-background-start, .tab-background-start[selected=true]::after, .tab-background-start[selected=true]::before, .tab-background-end, .tab-background-end[selected=true]::after, .tab-background-end[selected=true]::before, .tabbrowser-tabs{ min-height: 26px !important; } ついでにナビゲーションツールバーの高さも調整する。 /* ナビゲーションツールバーの
「ガス室、ささいなこと」 ルペン前党首、仏で捜査へ：朝日新聞デジタル
勢力を広げるフランスの右翼・国民戦線（ＦＮ）のジャンマリ・ルペン前党首が２日、ユダヤ人虐殺に使われた「ガス室」について、「大戦中のささいなこと」と発言した。検察当局が、人道上の罪にあたる可能性があるとして、予備的な捜査に乗り出した。 ルペン氏はかねて、同様の発言をして有罪判決を受けたことがある。２日に出たテレビ番組で過去の発言について、「ささいなことというのが真実だと思うし、後悔したこともない」などと述べた。 これに対しカズヌーブ内相は「耐え難い発言だ」と批判した。検察当局は、人種差別やユダヤ人差別を禁じる法律に触れる可能性があるとみている模様だ。 ＦＮは、ジャンマリ氏の三女の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただ
国籍を理由に賃貸契約を拒絶すると不法行為を問われるリスクがあります - 不動産屋のラノベ読み
入居を希望した京都市のアパートが「外国人不可」のため、賃貸契約できなかった欧州出身の２０代の留学生が、法務省の京都地方法務局に外国人差別だとして救済措置を求めたところ、法務局は「人権侵犯の事実があったとまでは判断できない」と退けた。 http://www.47news.jp/47topics/e/263652.php というニュースがありまして。 はてブでは「これは差別だ」「いや大家の契約の自由が」と真っ二つに分かれています。 私の感覚だと、まあアウトに近いんじゃないかなあ、と。 判例があります 実は、国籍差別での賃貸入居拒否については判例があります。 認定の事実関係によれば、本件賃貸借契約は、Ｘ２が日本国籍でないことを理由に、Ｙが賃貸しないこととしたのであるから、Ｙは、Ｘ２に対し、不法行為に基づき、損害を賠償する責任を負うものというべきである。 https://www.retio.or.
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
