泉代表の任期満了に伴う立憲民主党の代表選挙は、午前10時から党本部で立候補の受け付けが行われました。 そして、届け出順に野田元総理大臣、枝野前代表、泉代表、吉田晴美氏の4人の陣営が立候補に必要な20人以上の推薦人の名簿を添えて届け出を済ませ、23日の臨時党大会での投開票に向けて選挙戦がスタートしました。 江田・元代表代行と一本化の協議を続けていた吉田氏は締め切り時間の間際に立候補を届け出ました。 選挙戦では、衆議院選挙に向けた野党間の連携のあり方や、自民党の派閥の政治資金問題を受けた政治改革の具体策などをめぐり論戦が交わされる見通しです。 今回は、12日に告示される自民党の総裁選挙に対抗して政策論議をアピールしようと、告示から投開票までの期間は、党の代表選挙の規則上、最長となる17日間になります。
スウェーデンの自動車メーカー「ボルボ・カー」は、2030年までに販売する車をすべてEV=電気自動車にすると発表していましたが、この計画を撤回すると明らかにしました。EVの需要が減速していることなどが背景にあるとみられます。 ボルボ・カーは2021年、ハイブリッド車を含めエンジンを搭載した車を段階的に減らしていき、2030年までに販売する車をすべてEVにする計画を発表していました。 ところが会社は4日「市場と顧客の需要の変化により、電動化の目標を調整することを決定した」として、これまでの計画を撤回することを明らかにしました。 発表によりますと、2030年までに販売する車の90%以上をEVまたはプラグインハイブリッド車にすることを目指し、残りの最大10%は状況に応じてハイブリッド車にするということです。 計画の撤回の背景にはEVの需要が欧米で減速していることがあるとみられ、ジム・ローワンCEO
5日午前、千葉県柏市の路上で76歳の女性が包丁で切りつけられ腹などに大けがをしました。警察は34歳の女の容疑者を殺人未遂の疑いでその場で逮捕し、詳しい状況を調べています。 5日午前9時10分すぎ、柏市富里の路上で76歳の女性が腹や腕を包丁で切りつけられました。 消防によりますと、女性は大けがをして病院に搬送されましたが、搬送される際には意識があったということです。 警察によりますと、女性は複数回切りつけられているということです。 警察は近くに住む34歳の女の容疑者を殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。 警察によりますと、調べに対し容疑を認める一方、動機などについては意味の分からない供述もしているということです。 警察がさらに詳しいいきさつを調べています。 現場はJR柏駅から南西に1.3キロほど離れた住宅や商店が建ち並ぶ地域です。 現場に居合わせたという近くに住む70代の男性は、「争ってい
アメリカの複数のメディアは、バイデン大統領が、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 しかし、鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか、民主党のバイデン大統領とハリス副大統領が買収に否定的な考えを示し、共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを繰り返し強調しています。 こうした中、アメリカの「ワシントン・ポスト」など複数のメディアは4日、関係者の話として、バイデン大統領が買収を正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 ワシントン・ポストは、この買収がアメリカの安全保障に及ぼす影響を審査している政府の外国投資委員会は、まだ大統領に勧告書を提出していないとしています。 その上で「11月の
アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの経営トップが、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」のインタビューに応じ、日本製鉄による買収が成立しなかった場合には、ペンシルベニア州にある製鉄所を閉鎖し、本社も移転させる可能性があると言及しました。 日本製鉄は去年、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しましたが、鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか、民主党のハリス副大統領が今週、買収に否定的な考えを示し、共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを強調しています。 こうした中、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは4日、USスチールのデビッド・ブリットCEOのインタビューを報じました。 この中でブリットCEOは、日本製鉄による買収が競争力や雇用を維持するために重要だという認識を示した上で「この取り引きが成立しなかった場合には、競争力など
「10年で全国の書店の数が3分の2に減少」 「自治体の4分の1が書店ゼロに」 日本各地で書店が年々、街から姿を消す中、逆に書店が増えているのがお隣の韓国です。 韓国でも、インターネットやスマホの利用が進み本を読む人は減っているのに、なぜ書店が増えているのか。現地を取材しました。 (前ソウル支局 長野圭吾) 私は本が大好きで、日本にいる間も大型書店、小規模書店、中古書店、図書館に日課のように通い続けてきました。 2021年に韓国赴任後、早速本屋探しをスタート。 ソウルにある大型店はもちろん、地方に出かけた時はその土地にある書店を訪ねてきました。 「韓国にも小さくて、個性的な書店が多いな」と感じ調べてみると、それを裏付けるデータがありました。 オンライン書店の拡大などで減少を続けてきた韓国の書店数が、2015年から一転、増加傾向に転じているのです。 いったい現場で何が起きているのか、その理由を
記録的な暑さとなっているこの夏、東京23区で8月までの3か月間に熱中症の疑いで死亡した人は248人と、すでに過去最多に迫っていることが東京都監察医務院への取材でわかりました。 エアコンをつけていなかったり、もともと設置されていなかったりするケースが8割余りにのぼり、改めて対策の必要性が浮き彫りとなっています。 東京都監察医務院によりますと、ことし6月から8月までの3か月間で、熱中症の疑いで死亡したのは、速報値で40代から90歳以上のあわせて248人でした。 これは去年、6月から9月までの4か月間の192人を大きく上回り、公表されている2006年以降で最も多かった2022年の251人にも迫っています。 年代別では大半が高齢者で、80代が97人、70代が82人、90歳以上が32人、60代が27人でした。 場所別では屋内で亡くなった人が239人と96.3%を占め、この9割近く、死者の全体でみても
たばこを習慣的に吸っている人の割合「喫煙率」は、14.8%と最も低くなったことが、厚生労働省の調査で分かりました。屋内での喫煙の規制が強化されたことなどが要因とみられ、厚生労働省は「喫煙をやめたい人の治療の支援などを充実させていきたい」としています。 厚生労働省は、おととし(2022年)、全国の20歳以上の男女およそ5000人を対象に生活習慣などを調査しました。 このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が24.8%、女性が6.2%で、男女を合わせた喫煙率は14.8%となりました。 これは今の方法で調査を始めた2003年以降で最も低く、10年間で男性は9.3ポイント、女性は2.8ポイント、男女全体では5.9ポイント、それぞれ低下しました。 また、たばこを吸っている人の中で喫煙をやめたいと思う人は、男性が21.7%、女性は36.1%でした。 このほか、過去1か月に他人のたばこの煙を
一方、中西選手は1回目で4メートル91センチをマークしましたが、その後は踏み切りのタイミングが合わず、6回の跳躍のうち、4回がファールとなるなど記録を伸ばせず7位でした。 ▽金メダルはオランダのフラー・ヨング選手で6メートル53センチをマークし、パラリンピック記録を更新しました。 ▽銀メダルもオランダのマーレーネ・ファンハンスウィンクル選手で、▽銅メダルはアメリカのビー・ハッツ選手でした。 今シーズンのベストを更新して5位に入った高桑選手は「4回目のパラリンピックで今回がいちばん自信を持って臨めた。もっともっと足りない部分もあるけれどしっかり自分のやるべきことはできたかなと思う」と話しました。 そのうえで大勢の観客から声援を受けながらの競技を振り返って「会場の歓声が聞こえた瞬間、出場する選手全員のテンションが上がって私自身もちょっと圧倒されながらもこういう舞台で競技できる幸せを感じた。それ
3年前、北海道旭川市の公園で女子中学生が死亡しているのが見つかった問題で、市の再調査委員会は1日、いじめが原因の自殺だったとする調査結果の報告書を市に提出しました。 旭川市の中学2年生だった廣瀬爽彩さん(当時14)は、3年前の2021年3月、雪の積もった市内の公園で死亡しているのが見つかり、その後、いじめがあったことが認定されました。 しかし、市教育委員会の第三者委員会による調査では、死亡したことといじめとの関係性が明らかにならず、遺族の求めで新たに再調査委員会が設けられ、調査が継続されました。 再調査委員会はことし6月、調査結果の概要を市や報道機関に説明しましたが、その直前に、当初調査にあたった第三者委員会の報告書に似た文書がネット上に流出したことから、正式な調査結果の報告を延期していました。 市が報告書の管理を厳格化するなどの対策をとったことから1日、再調査委員会の尾木直樹委員長らが市
台風10号の影響で関東などでも記録的な大雨になっていることに関連し、旧ツイッターのXでは実際とは違う画像を使って「多摩川氾濫」と投稿するなど偽の情報が広がりました。 台風10号の影響で関東地方でも記録的な大雨となっていて、東京都と神奈川県を流れる多摩川でも一時、水位が上がり、「氾濫警戒情報」が出されるなどしました。 これに関連して、Xでは実際には起こっていない「多摩川氾濫」ということばが一時、トレンド入りしました。 具体的には「多摩川氾濫」ということばとともに、アメリカで起きた洪水の映像を載せたり、5年前の台風の際の画像を使ったりするなど、偽の情報や紛らわしい投稿が拡散され、合わせて少なくとも200万回以上、閲覧されています。 多くの投稿は、収益を得るためにインプレッション=閲覧数を集めようとするいわゆる「インプレゾンビ」や、アダルトサイトのURLを紛れ込ませて誘導するスパムアカウントなど
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