「ポルノ中毒になったアマゾン部族」報道、フェイクニュースだった…ＮＹＴ仰天
世の中と断絶して暮らしてきたアマゾンのある部族が衛星インターネットが開通した後、暴力やポルノ中毒などの副作用に苦しめられていると報じられたが、これは「フェイクニュース」であることが確認された。インターネットを利用した外界とのつながりが部族固有の文化を害する場合があると伝えたニュースが一部メディアで無分別に扇情的に歪曲（わいきょく）された。 最初はイーロン・マスクのインターネット「スターリンク」開通以降、変化したアマゾンの一部族「マルボ族」の状況を伝えたニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が１１日（現地時間）、「アマゾン部族はポルノに中毒していなかった」と題する記事を載せた。 ＮＹＴはこれに先立って２日、アマゾンの奥深くにある密林に暮らすマルボ族の人々の日常が２カ月前にインターネットが開通した後でどのように変化したのか紹介する記事を載せた。ＮＹＴは「２０００人余りのマルボ部族員がインターネットを
【時視各角】慰安婦団体「正義連」、会計問題が本質なのか
マリア・ロサ・ヘンソンさんは１６歳だった１９４３年４月、フィリピン・マニラ付近で日本軍に連れて行かれ、９カ月間の慰安婦生活をした。心の傷を隠して生きていたが、９２年に慰安婦被害者を捜しているというラジオ放送を聞き、勇気を出してメディアの前に立った。フィリピン最初の慰安婦公開証言だった。これをきっかけに国内外の慰安婦運動に積極的に参加した。９６年に日本の団体から「贖罪金」を受けた。韓国の挺身隊問題対策協議会（挺対協）が「受ければ公娼になるのと変わらない」と言ったそのお金はアジア女性基金だった。村山富市首相時代に設立されたアジア女性基金は民間募金を基盤とするものの、財団運営費用は政府が出した。「半官半民」の性格の基金を、挺対協は日本政府の責任回避手段だとして拒否した。ヘンソンさんはこのお金を受けて語った。「今まで不可能だと思っていた夢が実現した。本当に幸せです」。他界する１年前のことだった。
韓経：慰安婦支援団体の挺対協、寄付金６億５０００万ウォン受けて１億ウォンと記入
韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が慰安婦被害者後援企業「マリモンド」から受けた寄付金５億ウォン（約４３９０万円）以上が公示から漏れていたことが１９日、確認された。マリモンドは慰安婦追悼製品を販売し、毎年営業利益の５０％ほどを慰安婦関連団体に寄付している社会的企業。慰安婦被害後援企業から受けた寄付金もまともに会計処理せず、批判が予想される。 ◆寄付金の８３％が「公示漏れ」 マリモンドは２０１４年から昨年まで６年間、挺対協に合計６億５４００万ウォンを寄付した。慰安婦被害者生活支援、挺対協創立記念などの名目で寄付金を渡した。しかし挺対協が国税庁に公示したマリモンドの寄付金は１億８８５万ウォンだけだ。マリモンドから受けた金額の８３％の５億４５１５万ウォンが公示から漏れていたのだ。 国税庁ホームページの出捐者（寄付者）現況明細書を見ると、挺対協は２０１８年にのみ寄付者名簿にマリモンドを記載した。国
慰安婦被害者「日本政府の主張『国家免除』を適用してはならない」
旧日本軍慰安婦被害者と遺族が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で「国家免除を理由に訴訟が却下されてはならない」として国際法専門家を証人として申請した。国家免除とは、ある国の裁判所が他の国を訴訟当事者にして裁判することはできないという国際法上の原則で、日本はこの原則を前面に出して韓国裁判所が今回の訴訟を却下しなければならないと主張する。 ソウル中央地裁民事合議第１５部は故クァク・イェナムさんなどが日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟第４回弁論期日を２０日、進めた。この日も日本政府側の代理人は姿を表わさなかった。 原告側代理人は「国家免除論」を今回の事件に適用してはならないと主張し、国際法専門家である慶煕（キョンヒ）大学国際大学院のペク・ボムソク教授を証人として申請した。裁判所は申請を受け入れ、次の期日である７月２２日午後４時ペク教授の証人尋問を行うことにした。 原告側はこの
ＣＮＮ「日本のコロナ感染者は氷山の一角…実際は１０倍」
日本国内の新型コロナウイルス感染者は政府の発表より１０倍ほど多い可能性もある、という専門家らの声が出ている。日本政府が発表する感染者の数は氷山の一角であり、実情を正確に把握するために積極的に検査を増やす必要があると、米ＣＮＮ放送が５日（現地時間）指摘した。 ◆日本の専門家「公式統計の１０倍水準と推定」 ＣＮＮはこの日、このように報道し、「最近、日本の一日の新たな感染者数は多くて３０人ほどで、一日に数百人の感染者が確認されている韓国とは違う状況」とし「しかし日本の公式統計は氷山の一角にすぎず、日本の検査指針に基づき検査量自体が非常に少なく、新たな感染者数も少なくなるしかない」と伝えた。 政府のウイルス拡大シミュレーションモデル構築にも参加した北海道大学の西浦博教授はＣＮＮのインタビューで「日本の新型コロナ感染者は公式統計の１０倍ほど」と予測した。西浦教授は「日本の流行実態は新型コロナ発生地の
韓国政府、「８６０人隔離」の中国には対応せず日本に激高する理由は？
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、安倍首相が５日、韓国に対する入国制限措置を発表したことに対し、韓国政府が激しい反応を見せた。対応の程度は昨年の「輸出規制－韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了」葛藤ほど強かった。 外交部は６日午前、立場表明文を配布し「日本側が事前に我々と十分な協議もなく不合理かつ過度な措置を取ったことに対し、強い遺憾を表す」とし「今回の措置を直ちに再考することを強く求める」と明らかにした。 特に「わが政府が新型コロナ拡大防止のために総力を挙げ、全世界が我々の防疫努力を評価し、努力の成果が見えてきた時点に取られた（日本の入国制限）措置という点で、防疫以外の意図があるのではと疑わざるを得ない」と指摘した。 新型コロナの拡大で世界およそ１００カ国で韓国に対する「入国制限ラッシュ」が起きている中、政府レベルで「防疫以外の意図」を云々したのは今回が初めてだ。むしろ康京和
「徴用労働者像は日本人をモデルに」主張に韓国検察「名誉き損ではない」無嫌疑処分
「徴用労働者像は日本人をモデルにした」という主張は名誉き損に該当しないという検察の判断が出てきた。 今月５日、ソウル北部地検によると、検察は最近「徴用労働者像のモデルは日本人」と主張して名誉き損と侮辱の疑いなどで告訴された韓国人権ニュースのチェ・ドクヒョ代表を無嫌疑処分した。告訴人である彫刻家の主張に具体的な事実が記されていないうえに、被告人の主張が公益のためだとみられるためだ。 検察は「被疑者（チェ・ドクヒョ氏）が『日本人と明らかになった徴用労働者像をすべて撤去しなければならない。ボロを着て痩せこけた徴用像のモデルは朝鮮人でない日本北海道の土木工事現場で虐待された日本人だ』と主張したのは認められる」とした。 だが、検察は「告訴人が『単なるある人物をモデルにして作業したのでなく、多様な流れが反映されたイメージを構想して過去と現在のつながりが広がるように作った』と述べた」といった。また、検察
【社説】何のためのＧＳＯＭＩＡ破棄なのか懸念される＝韓国
青瓦台（チョンワデ、大統領府）が昨日、予想とは違って韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）を破棄することにしたのは様々な側面で残念なことだ。せめてここへ来て落ち着いてきた韓日間葛藤を悪化させるのはもちろん、韓国の安保の軸である韓日米３角安保協力も揺るがすに間違いないためだ。 金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は「日本政府がホワイト国リストから韓国を除外して両国間安保協力の環境に重大な変化を招いた」として「このような状況では（ＧＳＯＭＩＡ）協定を持続させるのが国益に合致しない」と主張した。両国間信頼が消えた状況で敏感な軍事情報をどのように交換するかとの論理だ。一理ある話だが、安保上の国益を考えると誤った判断に間違いない。 何よりＧＳＯＭＩＡは安保面で実質的な力になってきた。２０１６年締結後、両国は合わせて２９件の情報を交換してきた。日本は衛星で収集した写真資料などを、韓国
ソウル市中区通りに「Ｎｏ Ｊａｐａｎ」旗設置へ
ソウル中区（チュング）に「ノージャパン（Ｎｏ Ｊａｐａｎ）」旗が設置される。 ソウル中区（チュング）は日本の韓国ホワイトリスト（ホワイト国）除外に対する抗議の意味で管内に「ノージャパン」旗を設置することにしたと５日、発表した。 退渓路（トェゲロ）、乙支路（ウルチロ）、太平路（テピョンノ）、東湖路（トンホロ）、清渓川路（チョンゲチョンロ）、世宗大路（セジョンデロ）、三一大路（サミルデロ）、貞洞（チョンドン）ギルなど管内２２の道路に太極旗とノージャパンのバナー旗１１００本が街灯に掲示される。 中区は６日夜から７２２本を先に設置した後、残りも街灯の状況に合わせて設置を継続する予定だ。 ソ・ヤンホ中区庁長は「中区はソウルの中心であり多くの外国人観光客が行き来する地域で、世界に日本の不当性とあわせてこれに屈しないという我々の強い意志を示すのに大きな効果がある」としながら「今後も地方自治体でできるすべ
徴用被害補償問題、これまでの韓国政府の立場
韓国最高裁判所の強制徴用損害賠償判決（３０日）の争点は１９６５年の韓日協定で個人の賠償請求権が解決されたかどうかだ。最高裁が請求権を認める場合、韓日協定以来５３年ぶりの立場の変更となる。 韓国政府がその間、強制徴用者個人の賠償請求権はすでに消滅したという公式の立場を維持してきたのには理由がある。韓日協定締結の過程ですでに該当問題が扱われたからだ。 両国が６５年の協定締結にいたるまで交渉は１４年間にわたり行われた。強制徴用被害補償問題については１９５２年に財産請求権委員会を設置して議論を始めた。韓国側は「対日請求要綱」を提出し、ここの８項目について双方の激しい攻防があった。このうち５項目で韓国は「被徴用韓国人の未収金およびその他請求権を返済すること」を要求した。 この過程で日本は徴用被害個人に対して日本政府が直接賠償する案を取り上げた。しかし韓国側は「個人に対しては韓国国内で処理する。補償金
日経「ポンペオ氏、韓国外交長官に『いったい何を考えているのか』激怒」- 中央日報
「いったい何を考えているのか」 先月末、受話器の向こう側から聞こえてきたマイク・ポンペオ国務長官の声は激怒でいっぱいだったという。電話の相手は康京和（カン・ギョンファ）外交長官。 日本経済新聞は１０日、最近、南北和解ムードに集中している韓国に対してポンペオ長官が大きく怒った騒ぎがあったと伝えて「ポンペオ長官が康長官を詰問した」と伝えた。 この新聞によると、ポンペオ長官が激怒した理由は先月１８～１９日、平壌（ピョンヤン）で開かれた第３回南北首脳会談で合意した内容のうち軍事分野のためだった。米軍にとってはとうてい受け入れられない内容だったのはもちろん、韓国側から事前に詳細な説明や協議がなかったという。 特に、米国側が怒ったのは南北軍事境界線の上空を飛行禁止区域に設定したためだ。その間、韓米両国軍はこの地域の上空に随時偵察機などを飛ばして北朝鮮軍を監視してきた。ところで、この道が封鎖されてしまえ
中国伝統茶の広告に日本のＡＶ女優起用で議論に
日本のアダルトビデオ女優の蒼井そらが中国伝統茶のモデルに抜擢され議論が起きている。 中国メディアは７日、「蒼井そらが中国の伝統茶ブランド『西湖龍井』の広告モデルに起用される予定で、モデル料は５００万元（約６４５５万円）」と報道した。西湖龍井の龍井茶は杭州地域の特産緑茶で、清の時代から続いてきた中国の名物茶だ。 このニュースが伝えられると中国のネットユーザーは、「中国の文化を象徴する製品の広告モデルに日本のアダルトビデオ女優出身者は適切でない」として反発している。茶は中国の重要な文化遺産であるだけに誤ったモデルを起用してイメージを傷つけてはならないということだ。一方、一部のファンは蒼井そらがこれ以上露出しないと宣言したという点を挙げ広告モデル起用に賛成している。
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