【ソウル、釜山聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が２日午前、訪問先の南部・釜山で襲撃された。釜山沖、加徳島の新空港建設予定地を視察した後、記者団からの質問に答えていたところを襲撃され、首の左側から血を流して倒れた。
最大野党代表の李在明氏襲撃される 首から血を流し倒れる＝韓国 | 聯合ニュース
【ソウル、釜山聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が２日午前、訪問先の南部・釜山で襲撃された。釜山沖、加徳島の新空港建設予定地を視察した後、記者団からの質問に答えていたところを襲撃され、首の左側から血を流して倒れた。
ベトナム戦争で民間人虐殺 政府の賠償責任初認定＝韓国地裁 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】ベトナム戦争当時、韓国軍が民間人を虐殺した事件で、ベトナム人女性が家族を失って自身も銃撃を受けたとして、韓国政府を相手取り賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は７日、原告に３０００万１００ウォン（約３２０万円）と遅延損害金を支払うよう命じる判決を言い渡した。民間人虐殺事件に対する韓国政府の賠償責任を認めた初の判決で、別の被害者の提訴が相次ぐ可能性がある。 原告は１９６８年、韓国軍の軍人がベトナム中部のクアンナム省の村で約７０人の民間人を虐殺した事件で、家族を失って自身も銃撃されたとして２０２０年、３０００万１００ウォンを賠償するよう求める訴訟を起こした。 地裁はベトナム戦争に参戦した軍人や村の民兵隊員だったベトナム人の証言、さまざまな証拠などに基づき、原告の主張の大部分を事実と認めた。 地裁は「（韓国の）軍人たちが原告の家族を外に出させた後、銃撃を加えた」として、「この
尹大統領 日本の防衛費増額「文句言えない」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１１日、外交部と国防部から業務報告を受けた。この席で尹大統領は日本が防衛力を強化していることに絡み、「日本も頭上を（北朝鮮の）ＩＲＢＭ（中距離弾道ミサイル）が飛んでいるため防衛費を増額し、いわゆる『反撃』の概念を国防計画に盛り込むことにしたのではないか。それに誰が文句を言うだろうか」とし、「平和憲法を採択した国がどうしてそんなことができるのかと言われているが、頭上をミサイルが飛び交い、核（兵器）が来る可能性があるのに、それを阻止するのは容易ではない」との立場を明らかにした。 また尹大統領は北朝鮮の核·ミサイル挑発に対する断固たる対応の必要性を重ねて強調した。尹大統領は有事の際に北朝鮮を先制攻撃するキルチェーン、北朝鮮の核・ミサイルからの防衛を担う韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行
韓国与党 「メディア懲罰法案」は外国メディアも対象 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」のメディア革新特別委員会の金容民（キム・ヨンミン）委員長は２７日、ソウルのプレスセンターで外国メディアとの懇談会を開き、メディアの故意・重過失による虚偽報道に対して損害賠償を請求できる「言論仲裁法」改正案について、「外国メディアも含まれる」との認識を示した。 韓国の文化体育観光部はソウル外信記者クラブの質疑に対し、同改正案は国内メディアのみを対象にすると説明していた。 これに対し、金氏は「文化体育観光部がどのような理由から（そのような）案内をしたか確認し、必要であれば文化体育観光部を通じて通知する」と述べた。 また、メディア革新特別委員会の委員は改正案がまだ成立していない状況として、「法案を成立させた後、検討を進めて正確な内容を伝える」と述べた。 kimchiboxs@yna.co.kr
韓国情報機関と日本の極右団体が「不当取引」 韓国テレビ局があす報道へ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関
原潜の燃料供給要請に米国が難色か 韓国大統領府「確認に応じない」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高官は６日、政府が米国に韓国の原子力潜水艦の開発計画を説明し、核燃料の供給を受けたいとの意向を伝えたものの、米国が難色を示したとする報道に関し、「確認に応じられない」と記者団に述べた。 ある韓国紙はこの日、ワシントンの外交筋の話として、青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長が先月中旬に訪米し、原子力潜水艦の開発の必要性などを説明した上で潜水艦運用に必要な核燃料を購入したいとの意向を米国に伝えたと報じた。これに対し、米側は自国の核不拡散の原則を挙げ、韓国政府の要請を受け入れなかったという。 韓国国防部は８月に発表した国防中期計画で、４０００トン級の潜水艦を建造する計画を初めて明らかにした。これを巡り、一部では従来のディーゼルエンジンではなく原子力エンジンが搭載される可能性が取り沙汰されていた。 青瓦台は先ごろ、金氏が先月１６～２０
集団感染発生のコールセンター 感染者は９０人に＝ソウル市長 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は１１日、市内の保険会社のコールセンターで発生した集団感染に関連し、感染者は社員とその家族だけで、同日午前０時の時点で９０人に上ると明らかにした。ラジオ番組のインタビューで述べた。 朴氏は同ビルに入居しているほかのオフィスの人などに対するウイルス検査も行っているとした上で、「コールセンターはソウルだけで４１７カ所ある。集団感染のリスクにさらされやすい勤務環境なので、勧告事項に従わない場合は閉鎖命令を出すことができる」と説明した。 また、新興宗教団体「新天地イエス教会」が国内での感染拡大の元凶であるとの考えをあらためて強調した。 朴氏は、同宗教団体の大邱市の教会に通う信者の感染が確認されてから感染者が爆発的に増えたと指摘した上で、「この集団のせいで膨大な社会的、経済的被害が発生した」と非難した。 朴氏によると、集団感染が起きたコ
韓日慰安婦合意の違憲性 ２７日に判断＝韓国憲法裁 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所が旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意が合憲であったかの判断を２７日に示すことが２３日、分かった。 同合意は１５年１２月に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権と日本政府が「最終的かつ不可逆的」に解決するとして合意した。慰安婦問題に関する日本政府の責任を認め、韓国政府が合意に基づき、被害者を支援する「和解・癒やし財団」を設立。日本政府が財団に１０億円を拠出することを骨子とする。 ただ合意の条件として韓国政府が再び慰安婦問題を提起しないことが含まれたことが明らかになり、不公正な合意との指摘が出た。 さらに日本政府が合意発表直後、国連に「慰安婦の強制連行には証拠がない」との立場を示すなど、合意以前の主張を繰り返し、撤回を求める声が高まった。 慰安婦被害者らは２０１６年３月、「慰安婦問題を巡る合意により人間の尊厳と価値、外交的に保護される権利、財産権などを
韓国二大労組 ＩＬＯに日本批判の意見書提出＝強制徴用判決問題 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国労働組合の二大全国組織、韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）は１７日、韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決に対する日本政府の対応を批判する意見書を国際労働機関（ＩＬＯ）に提出した。 両労総はこの日、ＩＬＯの専門家委員会に「日本政府のＩＬＯ条約第２９号履行に関する意見書」を電子メールで提出したと明らかにした。 ＩＬＯ専門家委員会は加盟国から定期的に報告書の提出を受けて国際労働基準の履行実態を評価し、違反事項があれば改善勧告を行う。 ＩＬＯ条約第２９号は強制労働の禁止に関するもので、八つの基本条約の一つだ。政府はまだ批准していない四つの基本条約のうち、第２９号を含む三つの条約の批准を進めている。 両労総は意見書で、大法院が日本企業に植民地時代の強制徴用被害者に賠償するよう命じた昨年１０月の判決に対する日本政府の対応を批判。日本政府が大法院判
ＧＳＯＭＩＡ終了は国益に沿った決定 米との同盟より優先＝韓国大統領府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる
韓国次官 米大使に韓日軍事協定破棄への失望表明の自粛要請 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２８日、ハリス駐韓米大使を呼び、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。 外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のＧＳＯＭＩＡを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。 また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した。 この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。 趙氏はまた、日本とのＧＳＯＭＩＡの終了決定は韓米同盟をさらに発展
軍事協定終了 延長決定後に日本が破棄する可能性も考慮＝韓国高官 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が７月、日本に高官級の特使を派遣し、８月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 ２２日、青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領にＧＳＯＭＩＡを巡る国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論の結果を報告する（右から）鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長ら＝（聯合ニュース） 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明
韓日両国企業拠出の財源で強制徴用被害者に慰謝料 日本に提案＝韓国政府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことについて、韓国の外交部当局者は１９日、韓国と日本の企業による自発的な拠出金で財源を確保し、被害者に慰謝料を支払う案を日本に提案したと明らかにした。 日本側が大法院判決に強く反発したことで、冷え切っている両国関係が正常化するきっかけになるか注目される。 ただ、強制徴用問題は１９６５年に締結された韓日請求権協定で解決済みとの立場を示している日本はもちろん、被害者たちもこの案を受け入れるかどうか不透明だ。 同当局者は「訴訟当事者である日本企業を含む両国企業が自発的な拠出金で財源を用意し、確定判決を受けた被害者たちに慰謝料の該当額を支給し、当事者間の和解が行われることが望ましいという意見が提起された」として、「政府は日本側がこうした案を受け入れる場合、日本政府が要請した
慰安婦合意 非公開の「裏合意」あった＝韓国検証報告書 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）は２７日午後、旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓国と日本の合意の検証結果をまとめた報告書を発表した。報告書によると、韓国政府が慰安婦関連団体を説得する努力をし、海外で被害者を象徴する少女像の設置を支援しないなどの内容が盛り込まれた事実上の「裏合意」があったことが明らかになった。 報告書は「慰安婦合意には発表内容以外に非公開の部分があった」と説明。「日本側が挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）など被害者関連団体を特定し、韓国政府に（合意に不満を示す場合の）説得を要請し、韓国側は関連団体の説得努力をするとし、日本側の希望を事実上受け入れた」と指摘した。 また、「日本側は海外に（慰安婦被害者の）追悼碑などを設置することを韓国政府が支援しないとの約束を取り付けようとした」とし、「韓国側は『支援することなく』との表現を（非公開部分に
慰安婦合意 韓国が先に「不可逆的」言及＝本来の趣旨から変化 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年１２月の韓日合意の内容のうち、韓国内で猛反発を受けた「不可逆的な解決」という表現は、韓国政府が先に提案していたことが分かった。 韓日合意を検証してきた韓国外交部のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）が２７日に発表した結果報告書によると、慰安婦問題を話し合う１５年１月の第６回韓日局長級協議で、韓国が先に「不可逆的」という表現を使った。報告書は「韓国側は従来より踏み込んだ日本首相の公式謝罪があるべきだとし、不可逆性を担保するため、内閣決定を経た首相の謝罪表明を求めた」と紹介した。 韓国側は日本の謝罪が公式なものであるべきだとする被害者団体の意見を参考にし、こうした要求をした。被害者団体は、日本が謝罪後にそれを翻したケースがあっただけに、「後戻りできない謝罪」が必要だと強調してきた。韓国政府はこうした被害者団体の意見を反映したわけだ。 日本側
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