滋賀県彦根市は19日、3カ月以上無断欠勤を続けている市民環境部の50代の男性職員を懲戒免職とした。 市人事課によると職員は1995年4月から勤務。今年3月12日朝、体調不良での欠勤を電話で届け出た後、連絡が取れなくなった。一人暮らしの自宅を訪ねて手紙を入れたり、携帯電話に伝言を残したりしたが応答がなかった。また、4月21日付で中小企業従業員らの「協会けんぽ」に加入したことも分かった。 これらのことから、①職務専念義務違反②信用失墜行為③営利企業への従事制限違反――があったと判断。市条例などに基づき懲戒免職処分を市役所前に7月4日から2週間掲示し、本人に通知されたとみなした。一方、処分に不服がある場合は、3カ月以内であれば市公平委員会に審査請求することもできる。 野島英樹人事課長は「職場に事情を聴いたが管理責任などはなかった。上司に対する処分はしない」と述べた。【伊藤信司】

閉会後に報道陣の質問に答える児玉助寿町議＝宮崎県川南町役場で2024年6月12日午後4時27分、塩月由香撮影 宮崎県川南町で12日に開かれた町議会6月定例会本会議で、児玉助寿（すけひさ）町議（77）＝当選6回＝が、食道がんの療養で議会を欠席している東（ひがし）高士町長について「早く死んでもらいたい」と発言した。発言は議長権限で取り消され、児玉町議も謝罪した。 町によると、東町長は2月にがんを公表し、入院後に一時公務に復帰したが、今月5日から自宅療養している。7日からの定例会も欠席し、一部町議から職務代…

埼玉県熊谷市内の民間企業が所有するビルについて、熊谷市が固定資産税と都市計画税を半世紀以上にわたって誤って過大に徴収していたことが8日、毎日新聞の取材で明らかになった。市は時効などにかからない2014～22年度の9カ年度分（計8350万円）を返還する方針で、返金額は利息を含め1億円規模になる見通し。だが、残り42カ年度分の数億円は企業側が泣き寝入りする格好になるという。 同市資産税課などによると、問題のビルは1971年に建設され、89年に一部増築された。完成時、市と県の熊谷県税事務所が合同で不動産の評価作業を行った。その際、使われた資材、設備、床面積などを誤認、さらに評価の補正も誤った結果、過大な不動産評価額に決めてしまったという。

三重県桑名市は28日、生活保護を担当する市福祉総務課生活支援室の50代男性主査が、60代女性に本来支給すべき今年5月から9カ月分の生活保護費計32万2979円を支払っていなかったと発表した。市は28日、女性に謝罪して支給した。 市福祉総務課によると、女性が市内の別のアパートに転居したことがきっかけで、主査が生活実態を調査したところ…

日常生活に支障を来すほど、インターネットでポルノ動画を延々と見過ぎてしまう人たちがいる。ポルノの過剰視聴についてはWHO（世界保健機関）に精神疾患の一つとして認定され、欧米で多くの研究が進む。この問題について日本ではこれまで話題になることは少なかった。しかし、ネットポルノ依存の悩みを訴えるケースは国内でも出始めている。 「ネットポルノを見続けてしまう。やめたいのに、どうしてもやめられない」。神奈川県鎌倉市の大船心療内科に20代男性が相談に訪れた。ポルノの見過ぎで日常生活に影響が出ており、通っている大学は留年を余儀なくされた。

第73期ALSOK杯王将戦の特集ぺージです。藤井王将がタイトル戦20連覇を果たすか、菅井八段が叡王戦で敗れた屈辱を晴らすか。注目のシリーズです。

大阪国税局奈良税務署（奈良市登大路町）の副署長だった50代男性が9月中旬、近畿税理士会奈良支部との懇親会で、女性税理士に「殺すぞ」などと暴言を繰り返し、背中や肩を平手でたたく暴力も振るっていたことが関係者への取材で判明した。男性は泥酔状態だったとされ、「酒に酔っていて不適切な言動に及んだことを全く覚えていない」と話しているという。 男性は問題発覚後、大阪国税局総務部付に異動した。国税局は近く、男性を国家公務員法違反で処分する方針だ。

誤給付した金の回収状況について記者会見する阿武町の花田憲彦町長（左）＝山口県阿武町役場で2022年5月24日午前11時3分、福原英信撮影 山口県阿武町の誤給付を巡り、町が24日に開いた記者会見での主なやりとりは次の通り。【まとめ・中里顕】 ――取り立てできたのは財産が残っていたからか。 町の代理人の中山修身弁護士　いいえ。（決済代行業者の）3社に差し押さえなどをしたら、なぜか満額を払ってきた。 ――それぞれいくら返ってきたのか。 弁護士　お答えできない。 ――現金は容疑者から返還されたことになるのか。

誤給付分の回収状況について記者会見する山口県阿武町の花田憲彦町長＝町役場で2022年5月24日午後0時36分、福原英信撮影 山口県阿武町が誤給付した4630万円は、振り込まれた田口翔容疑者がオンラインカジノに全て使ったなどと説明していたこともあり、回収は困難との見方もあった。町はどのように9割超の現金を取り戻すことに成功したのか。そこにはさまざまな法律を駆使し、あの手この手を打ち続けた町の姿が浮かび上がる。 町がまず目を付けたのは、税金の滞納者に対する回収方法を規定する国税徴収法だ。今回のケースでも適用できると判断した町は、滞納者の財産を調査する名目で帳簿類を検査できるとする条文に基づき、誤給付された口座が開設されていた銀行から2回に分けて情報を入手。この銀行から誤給付分が別の2銀行に入金され、更にオンライン決済代行業者3社に振り込まれていたことを突き止めた。 ここから町は、国税徴収法と地