埼玉・熊谷市、民間ビルに半世紀超過大徴税 数億円泣き寝入りに | 毎日新聞

埼玉県熊谷市内の民間企業が所有するビルについて、熊谷市が固定資産税と都市計画税を半世紀以上にわたって誤って過大に徴収していたことが8日、毎日新聞の取材で明らかになった。市は時効などにかからない2014～22年度の9カ年度分（計8350万円）を返還する方針で、返金額は利息を含め1億円規模になる見通し。だが、残り42カ年度分の数億円は企業側が泣き寝入りする格好になるという。 同市資産税課などによると、問題のビルは1971年に建設され、89年に一部増築された。完成時、市と県の熊谷県税事務所が合同で不動産の評価作業を行った。その際、使われた資材、設備、床面積などを誤認、さらに評価の補正も誤った結果、過大な不動産評価額に決めてしまったという。

[semimaru]

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