愛知県蒲郡市で新型コロナウイルスに感染した５０代男性が「ウイルスをばらまく」と知人に言い残してフィリピンパブなどを訪れた問題で、この男性が１８日午後１時ごろ、県内の入院先の病院で死亡した。男性は新型コロナウイルス感染前から重い持病があったという。関係者への取材で分かった。 男性は４日に陽性が判明した後、県の自宅待機の指導に従わず、１人で同市内の居酒屋とフィリピンパブに立ち寄った。両店は店内を消毒した上で同日から営業を停止。パブ経営者の男性は１３日、営業を妨害されたとして県警蒲郡署に被害届を提出、県警は業務妨害の疑いがあるとみて捜査する方針を発表していた。 パブでは３０代の女性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことも１２日に判明。この男性に接客はしていなかったが、店に居合わせていたことが分かっている。男性の両親も先に新型コロナウイルスに感染していることが確認されていた。 （中日新聞）

映画「Dumb Money 」のローリング・キティさん、3年ぶりのSNS復帰でアメリカイナゴが無駄に沸き立つ

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ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻なイタリアでは16日、亡くなった人が新たに349人増え、2158人になり、2000人を超えました。 イタリアで亡くなった人が1000人を超えたのは今月12日で、わずか４日間で1000人以上死者が増えたことになります。 また感染者も3200人以上増えて２万7980人となり、感染拡大に歯止めがかかっていません。

参院予算委員会で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている経済への対応について答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月16日午前9時47分、川田雅浩撮影 政府・与党は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月にも策定する緊急経済対策として、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を盛り込む調整に入った。リーマン・ショックを受けた景気刺激策として、2009年に1人当たり1万2000円の「定額給付金」を配布したケースがあるが、今回は低迷する消費の底上げに向け、それを上回る金額の給付を検討する。 安倍晋三首相は17日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、経済対策について協議した。岸田氏は会談後、記者団に「首相の意向をうかがい、大筋の方向性では一致した」と説明。首相は16日に経済対策の取りまとめを岸田氏に指示しており、党主導で現金給付を実現したい考えだ。 麻生内閣時の09年に配布し

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、主要7カ国（G7）首脳によるテレビ電話協議に臨む安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月16日（内閣広報室提供） 安倍晋三首相は16日夜、主要7カ国（G7）首脳の新型コロナウイルス感染症に関する緊急のテレビ電話会議に出席した。首相は会議後、今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、完全な形で実現することについて、G7の支持を得た」と述べた。首相官邸で17日…

成田空港の検疫所で、職員が新型コロナウイルスの検査試薬を落として室内が汚染されるトラブルが起き、今月11日からウイルス検査が停止されていることがわかりました。 その後、作業を行っていた職員に検査を行ったところ、２人から陽性反応が出ました。 しかし、さらに詳しく調べた結果、２人はウイルスに感染したわけではなく、試薬が鼻の中に付着していたことがわかったということです。 試薬は人が吸い込んでもウイルスに感染することはありませんが、誤った検査結果が出るおそれがあるとして厚生労働省は11日から検疫所での検査を停止しています。 厚生労働省は「現在、試薬の除去作業を行うなどして復旧を進めている。今後はさらなる安全管理に努めてまいりたい」としています。

香川県が1月に実施した「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮）」制定に関するパブリックコメント（パブコメ）について、香川県議会の共産党・自民党の議員団が全意見の開示を求めて申し入れを行っていた件で（関連記事）、共産党の秋山時貞県議は3月17日、委員会から公開の可否について回答があったことをTwitterで報告しました。パブコメ全意見の公開自体は認められたものの、その取り扱いにあたって設けられた諸条件について「愕然」「これでは公開と言えません」と、あらためて委員会を厳しく批判しました。 委員会からの回答書 秋山議員のTwitterによると、開示条件として「開示は“検討委員のみ”」「18日13時～19日17時の期間限定（本会議はすでに終了済み）」「メモや口外はダメ」といった制約を設けられたとのこと。その他にも、閲覧には事務局職員が立ち会うことや、希望人数によっては時間調整をお願いする場合があること

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業分野の外国人技能実習生、およそ1000人の来日の見込みが立たなくなっています。江藤農林水産大臣はＪＡグループの職員の協力を得るなどして足りなくなる労働力の確保に努める考えを示しました。 農林水産省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来日の見込みが立たない外国人技能実習生が増えていて、農業や畜産の分野ではこれまでにおよそ1000人に上っています。 これについて江藤農林水産大臣は閣議のあと記者団に対し「農家は大規模であればあるほど実習生に頼っているところが多く、小規模でも酪農家などは影響を多大に受ける」と述べました。 そのうえで先週、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の中家会長と意見交換したことを明らかにし「グループの職員が全国24万人いるので、生産現場に入り、労働力不足を埋める努力をするという返事をもらった。国として、どのような協力ができ