臨時福祉給付金 申請率５割に留まる 見通しの甘さ指摘の声 | 旭区 | タウンニュース消費増税に伴い国が実施する「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」事業で、横浜市の福祉給付金の申請率が、９月30日時点で５割に留まることが分かった。市は未申請者に案内書を再発送するなどの対策を講じているが、大幅な改善は見られない。今後は民生委員児童委員協議会との連携を強化して、周知を徹底する方針だ。 臨時福祉給付金は、２０１４年度市民税の課税されていない低所得者層を対象に、原則１人１万円が支給される家計支援策。市は７月15日、福祉給付金の支給対象となる可能性がある世帯に46万４７５０通の申請書を発送し、９月30日時点で24万４９５９件の受付があった。 福祉給付金担当課では、定額給付金時の経験則から「１カ月で８割程度の申請率を目安にしていた」という。しかし、実際には、同時期に発送した子育て給付金の申請率が89・３％と想定通りに推移しているのに対し、福祉給付金は52・７％と、見通しの甘
