「政府紙幣」など経済対策の新たな財源を探る自民党の「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟」は６日、設立準備会を開いた。 通常のお札（日銀券）とは別に政府が紙幣を発行する「政府紙幣」には「インフレを招き、財政への信認を失墜させる」など反発もあるが、議連顧問の菅義偉選挙対策副委員長は「従来の発想を超えた１００年に１度の対策が必要だ」と強調。大規模な追加経済対策の実施も視野に、今年度中に政府・与党に実現を働きかける方針を確認した。 また、政府紙幣とともに議連が実現を目指す「無利子国債」は、利子を付けない代わりに、相続税の課税免除の特典を与える仕組み。高齢者や富裕層のニーズが見込め、追加経済対策に伴う財源調達を円滑に進められる利点があるとしている。ただ、「金持ち優遇」との批判も予想され実現性は不透明だ。【赤間清広】 【関連ニュース】 与党内に「政府紙幣」案が急浮上　国債増回避狙う

デジタルチューナのみで補償金逃れのレコーダには「法的処置を」 －Blu-ray対象化で権利者団体会見。「PCには239億曲が保有」 文化庁が3日に、Blu-rayレコーダやBDメディアなどを新たに私的録音録画補償金制度の対象とする著作権法施行令の改正について、意見募集を開始したことについて、デジタル私的録画問題に関する権利者会議団体などで構成される、Culture First推進91団体は5日、記者会見を開催。Blu-ray課金の実現に時間を要した事への不満や、これを機に録音録画補償金制度全体の早期見直しを求める声明を発表した。 デジタル放送に「ダビング10」を導入するにあたっては、BDなど私的録音録画補償金制度の対象を増やすことが取引材料となり、私的録音録画補償金制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と、機器メーカーの対立が激化。開始日時が確定できない状況が続いたが、2008年6

麻生太郎首相は２日夜、自民党の菅義偉選対副委員長が１日のフジテレビ「新報道２００１」で景気対策の一環として「非常に興味を持っている。一つの政策かな」と発言した「政府紙幣」の発行について、「今のところとてもそんな段階じゃない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 【写真】一万円札が発行５０年 自民党の細田博之幹事長も２日の記者会見で、「そういうことができるなら、毎年３０兆円ずつ紙幣を刷って、８００兆円の借金を全部返したことにしてはどうか。それが空理空論で意味がないことは、皆さんもよくご存じだ」と、首相と同様に否定的な考えを示した。 【関連記事】 ・ 政府紙幣めぐり賛否は両論　自民幹部 ・ いまこそ「１００年に１度の対策」を ・ 「藩札」が人気、大阪では小判型も登場　プレミアム付き商品券 ・ 「聖徳太子」万札発行から半世紀…“復活”あるのか ・ 実在しない“１００万ドル”

編集元：ビジネスnews+板より「【政策】政府紙幣の発行「非常に興味を持っている」：自民・菅氏 [09/02/01]」 1 本多工務店φ ★ :2009/02/01(日) 12:33:04 ID:??? 自民党の菅義偉選対副委員長は1日のフジテレビ番組で、景気対策の一環として一部で議論がある政府紙幣の発行について「非常に興味を持っている。100年に1度のデフレだから、これによって輸出産業が一息つくこともある」と述べた。 政府紙幣は、中央銀行に代わり政府が自ら発行する。財源は不要なため新たな赤字国債を増発せずに景気刺激できるメリットがある一方で、通貨の信用力が落ちて急激なインフレや国債金利の暴騰を招く可能性がある。 党幹部によると、新法制定や法改正の必要はなく、麻生太郎首相の判断で実施できるという。 ソース：時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/c?g=p

ストーリー by morihide 2009年01月29日 16時55分 No, We can't! 部門より 鹿児島県阿久根市の竹原市長が市長選の期間中に自身のblogを更新したとして、県議や市議ら28人が公職選挙法違反の疑いで刑事告発を行い、受理された（朝日新聞、読売新聞、読売新聞の続報）。 公職選挙法では、選挙中に規定されたビラ以外の文書や図画の頒布を禁止しており、告発を行った県議らはblogの更新についてもこれに該当する、としている。いっぽう竹原市長は「blogへの書き込みは頒布ではなく、blogの更新については法律で規定されていない」と主張している。 なお、竹原市長は市議の議員定数削減を提案するなど、大きな市政改革を行おうとして市議らと対立しており、ブログで「もっとも辞めて貰いたい議員」アンケートを行うなど、話題になっていた（西日本新聞）。

次の衆議院選挙で反日政党(民主、公明、共産等)を少しでも勝たせない方法はないでしょうか？ 根本的な解決方法としては、これらの支持母体である反日勢力(在日、日教組、創価学会、部落開放同盟、中国・韓国関連の団体)の壊滅です。しかし現実は、大手マスコミの偏向報道が功を奏し、反日政党が次の総選挙で多くの議席を獲得し、政権交代する見込みです。 この現状を打破するための秘策を教えてください。一般の国民が反日政党以外(残念ながら日本にまともな政党ないのですが、消去法で考えて自民党に投票するのが妥当)に投票するような仕組みが知りたいです。 回答条件ですが以下を守ってください。 ・方法が書いていない単純なアイデア、非論理的アイデアは無効です。 ・人数、費用が必要な場合はそれを獲得する方法も書いてください。 ・つまり、ピタゴラスイッチのような「コレやソレをしたら、アレが機能して、国民の多数が反日勢力の存在 を

2024 02 ≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫ 2024 04 1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2009/01/27(火) 12:43:51.10 ID:BogFHx2WO 教えてくだしぁえろい人(>_<) 3 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2009/01/27(火) 12:44:53.81 ID:vos+cOv40 俺が払ってきた税金の一部がニートや派遣乞食に渡るから 4 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2009/01/27(火) 12:46:00.57 ID:q8uNJV810 >>3で納得した 6 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2009/01/27(火) 12:

ペンライトみたいでキレイだけど…。 これは、今のアメリカ社会の姿を映しだしている写真かもしれません。これが、オバマ大統領の就任パーティーであろうと、Radioheadのコンサートだろうと、皆デジカメでユニークなショットを撮ることに必死になっています。自分のデジカメに記録を残すことに取りつかれているようですが、それってそんなに価値があるのかな？ これは、最近よく感じることなのですが、人々は何かを実際に目撃しているという事よりも、その瞬間を写真に残すことに興味があるようです。この写真に写っている人たちは、目の前にいる新しいアメリカの大統領夫妻を液晶ディスプレーごしにばっかり見てるんです。 もちろん、彼らは撮った写真をFacebookにアップしたりするんだろうけど、考えてみれば家に帰る頃には100以上の似たような写真や、もっと出来の良い写真がFlickrにあがってるのは明らかなんですよね。きっと

文部科学省は２０日、子供の携帯電話について、小中学校への持ち込みや校内での使用を原則として禁止すべきだとする指針を出す方針を固めた。月内にも各教育委員会や学校に通知する。塩谷立文科相は同日の閣議後会見で、「例えば『持たせるべきではない』とか『学校では使わせない』とか（通知の）文言は検討しなければならないが、原則として、国としての方向性が必要だと思う」と明言した。 文科省は昨年７月、各教育委員会や学校に対し、携帯電話を巡るルールを明確化するよう通知。ルール作りの現状などについて全国調査中で、月内にも結果をまとめることにしている。持ち込みを規制している小中学校は多いが、市町村教委レベルでは対応にばらつきが見られるという。 塩谷文科相はこの結果集計後に指針を示すとした。「家庭に帰って（携帯電話を）持つことに対しては、個人の権利なのであまり制限できない」とした上で、「ネット上のいじめなどが多発

週刊ダイヤモンド編集部 【第253回】 2009年01月15日 知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由 世にも不思議な話である。 そのことを、まったく知らされていない一般国民や、他の業界の許認可事業者が聞いたら、「なぜ彼らだけが特別扱いなのか？」という疑問を抱くはずだ。 日本の放送局は、2008年10月31日に、ひっそりと“放送免許”の再免許（事実上の更新）を受けていた。そのことは、当の放送局、親戚筋の新聞社、そして監督官庁の総務省も、あえて自ら言わないようにしているかのようだ。 しかも、今回の再免許は、これまでと違うトピックがあった。全国の放送局が横並びでアナログの放送免許とデジタルの放送免許をいっせいに交付されたばかりか、次の更新までの期限がぴったりと“尻揃え”に調整されたのである。そんな「異例中の異例の事態」（放送業界に詳しい関係者）にもかかわらず、まったくニ

衆参両院の統合による一院制移行を目指す自民党有志の議員連盟（会長・衛藤征士郎元防衛庁長官）の総会が16日、党本部で開かれた。顧問の小泉純一郎元首相も出席し、「この議連を一院制への原動力にしたい」とあいさつ。次期衆院選での政権公約（マニフェスト）に盛り込むため、4月をめどに提言をまとめたいとの意向を表明し、了承された。 総会では、衛藤氏が(1)議員定数を現在の両院合計722から500に削減(2)選挙制度は都道府県単位の大選挙区制を採用(3)2019年に移行−するとの案を提示。来週以降、これをたたき台に議論を進めることを決めた。　 【関連ニュース】 ・ 比例代表、民主に投票、自民のほぼ倍=内閣支持は18% ・ 消費増税時期、再検討を=自民有志 ・ 消費増税に高まる批判=付則明記、政局の焦点に ・ 「単独過半数」消える=民主活動案 ・ 渡辺氏の離党会見要旨