ソフトバンク 自動運転の技術開発に参入 | NHKニュース
大手通信会社のソフトバンクがベンチャー企業と共同で自動運転の開発を手がける会社を設立し、再来年にもバスなど公共交通機関向けにシステムの販売を目指すなど、自動運転の技術開発を巡って業界の垣根を越えた厳しい競争が始まっています。 この会社は来年以降、運転手不足に直面する自治体と提携して、バスなど公共交通機関向けの自動運転の実証実験を行ったうえで、再来年にもシステムの販売を目指していて、公共交通機関だけでなく運送用のトラックへの導入も検討しています。 新たに設立された会社「ＳＢドライブ」の佐治友基社長は「路線が決まっているバスなら自動運転技術は導入しやすい。交通機関の少ない地方で役立てたい」と話していました。 自動運転を巡っては、アメリカのグーグルが開発を進めているほか、国内の大手ＩＴ企業のディー・エヌ・エーが２０２０年の実用化を目指して自動運転のタクシーの実験を進めています。 運転手不足は今後
「アスクル」 物流事業参入の方針固める NHKニュース
オフィス用品の通販大手の「アスクル」は、ほかの企業から商品の配送を請け負う物流事業に乗り出す方針を固め、インターネット通販の普及を背景に、配送のスピードを競う物流分野の競争が一段と激しくなりそうです。 関係者によりますと、アスクルは自前の物流網を利用して、ほかの企業から商品の配送を請け負う物流事業に参入する方針を固めました。 まず、今月下旬に大手飲料メーカーの「ネスレ日本」から一部の商品の物流を請け負い、採算性を確認したうえで、今後、配送を請け負う提携先を増やしていく方針です。 物流の分野では、衣料品チェーンのユニクロを運営する「ファーストリテイリング」が、大手住宅メーカーと提携して商品の当日配送ができる物流網の整備に乗り出すなど、業種を超えた連携が活発になっています。 インターネット通販の急速な普及を背景に、物流は企業の競争力を左右する重要な要素となっており、配送のスピードを競う物流分野
家族４人死亡 「 任意保険入っていなかったので逃げた」 NHKニュース
北海道砂川市の交差点で家族４人が死亡した事故で、ひき逃げの疑いで逮捕された男は警察の調べに対し、乗用車と軽ワゴン車の衝突事故に自分の車も絡んだことを認め「任意保険に入っていなかったので現場から走り去った」と供述していることが分かり、警察は詳しい状況を調べています。 男は「人をひいた認識はない」とひき逃げの容疑は否認しているということです。 警察は事故の前から乗用車と一緒に走行していた上砂川町に住む解体作業員、古味竜一容疑者（２６）が軽ワゴン車の外に投げ出された長男の昇太さん（１６）を車で引きずって走り去ったとしてひき逃げの疑いで逮捕しました。 これまでの調べで古味容疑者が運転していた車は右側のドアの部分が大きくへこむなど衝突したような痕があり「何かにぶつかった」などと供述して、乗用車が軽ワゴン車と衝突した事故に自分の車も絡んだことを認めているということです。そのうえで「任意保険に入っていな
住職の車 参列者に突っ込み９人けが 千葉 NHKニュース
警察と消防によりますと、１日午前１１時すぎ、千葉県松戸市日暮の葬儀場「セレモ八柱駅北口ホール」で、集まっていた参列者に乗用車が突っ込み男女９人がけがをして病院に運ばれたということです。消防によりますと、このうち７０代の男性が大けがだということです。警察によりますと、乗用車を運転していたのは葬儀場を訪れていた７４歳の寺の住職で、警察が事故の詳しい状況や原因などを調べています。
伊藤忠 中国でネット通販事業 参入へ NHKニュース
大手商社「伊藤忠商事」は、中国で日本製の衣料品などの人気が高まっていることから、現地で新たにネット通販事業に参入すると発表しました。 日本の大手商社が中国でネット通販に参入するのはこれが初めてで、中国の消費者に人気が高い日本の衣料品や日用品、家電などを中心に、１０万点規模の品ぞろえを目指すとしています。 伊藤忠はことし１月、「チャロン・ポカパングループ」と共に、「中信集団」の中核会社におよそ１兆２０００億円の出資を決めるなど、３社はすでに中国のビジネスで提携関係にあります。 今回のネット通販事業は上海の経済特区に拠点を置いて、通関にかかる時間やコストを大幅に減らすとともに、中信集団が持つ取引先やタイ企業が持つ物流網を活用して３社による相乗効果を高めたいとしています。 経済産業省の試算では、中国の消費者が日本企業のサイトを通じて商品を購入した金額は、おととし３９００億円余りで、５年後の２０２
ローソン 佐川急便と提携し商品を宅配へ NHKニュース
大手コンビニエンスストアの「ローソン」は、高齢者の買い物需要を取り込むため、宅配便大手の「佐川急便」を傘下に持つ「ＳＧホールディングス」と業務提携し、コンビニの商品を家まで届けるサービスに乗り出す方針を固めました。 新会社は、ローソンが５１％、ＳＧホールディングスが４９％を出資する形でことし６月に設立し、客からの注文を受けると店舗から半径５００メートルの範囲内で商品を家に届けるサービスを手がけます。 新会社はサービスを利用する客が料金を負担しない方向で調整していて、まずは東京・世田谷区で始め、今年度中には東京都内のおよそ１００店舗に展開したい考えです。 ローソンは、今後、高齢化に伴っていわゆる「買い物弱者」が増えるとみていて、今回の提携によって高齢者の買い物需要を本格的に取り込んでいきたい考えです。 コンビニ業界では、これまで利便性を高めようと出店の数を競ってきましたが、コンビニと物流業者
原発事故の避難区域でドローン量産へ NHKニュース
福島県に生産拠点を置くメーカーが、物流などさまざまな分野での活用が見込まれている小型の無人飛行機＝ドローンの国内で初めてとなる量産化を原発事故の避難区域に新設した工場で進めることになりました。 「ドローン」は人が操縦しなくても、あらかじめ設定された経路をセンサーで確認しながら飛行できる小型の無人飛行機で、東京電力福島第一原発の敷地内で放射線量の測定などに用いられているほか、物流の分野などで新たな需要が見込めるとして世界的に開発が進んでいます。 国内で初めてとなる量産化を進めるのは、東京に本社があり、試作品の開発などを行うメーカー「菊池製作所」で、２０日、原発事故の避難区域となっている福島県南相馬市小高区に新設した工場で飛行の様子が公開されました。 量産化されるドローンは千葉大学が作ったベンチャー企業が開発したもので、重さが３キロほど、６つのプロペラを使ってセンサーで位置を確認しながら最長で
物流業界で人手不足 年度内に行動計画 NHKニュース
貨物トラックなどの物流業界で荷動きが活発になったことなどで人手不足が大きな課題となるなか、国土交通省は若者の就業促進や物流の効率化に向けて具体的な行動計画を今年度中にまとめることになりました。 １日開かれた物流業界の人手不足対策を話し合う検討会には、国土交通省の担当者のほかにトラックや海運などの業界団体の代表が出席しました。 この中で国土交通省からは、景気の緩やかな回復に伴って荷動きが活発になっていることから運転手が不足していることや、トラック業界で働く人のうち３０歳未満の割合はおよそ１０％にとどまり、高齢化が進んでいることなどが報告されました。 そのうえで国土交通省は、人手不足を解消するために、女性が働きやすい職場環境の整備に向けた指針を作ることや、学生向けに物流業界でインターンシップを開くことなどを提言しました。 さらに、物流の効率化に向けて、トラックに代わり鉄道や船を活用することや、
家庭用コーヒー 最大２５％値上げ NHKニュース
コーヒー豆の取引価格が高騰している影響で、国内の大手コーヒー製造販売会社２社が、１日からスーパーなどで販売する家庭用のレギュラーコーヒーを最大２５％値上げします。 値上げに踏み切るのは「ＵＣＣ上島珈琲」と「キーコーヒー」で、両社とも平成２３年３月以来３年８か月ぶりに家庭用のレギュラーコーヒーを値上げします。値上げの対象となるのは、ＵＣＣがおよそ６０品目、キーコーヒーが３０品目余りで、両社とも最大２５％の値上げ幅となっています。 値上げの理由について、両社は、原料となるアラビカ豆の主産地のブラジルで干ばつが発生し生産量が減少していることや、中国など新興国での需要の高まり、さらに円安の影響による輸入コストの増加などを挙げています。こうした原材料価格の上昇や消費増税の影響などでこのところ身近な商品の値上げが相次いでいて、家計の負担増加や消費への影響が懸念されます。
NHK NEWS WEB トラック不足が漁業を直撃
トラック不足が漁業を直撃 10月8日 16時45分 秋の味覚、サンマやイカ。 今、各地で秋の漁が本格化していますが、北海道・道東の現場ではある異変が起きています。 現場で何が起きているのか。 漁業の町を直撃している事態を根室報道室の紙野武広記者が取材しました。 活気づく港に異変 ９月１７日から８日間、道東の羅臼港では、イカ漁の水揚げが急きょ、半分以下に制限されることになりました。 漁が始まったやさきの大幅な制限は、漁業現場には大きな打撃です。 いったん規制は解除されましたが、１１月の最盛期に向けて今後、再開される可能性があります。 漁業者からは「大きな影響がある。できれば制限をなくしてもらいたい」と不安の声が上がっています。 異変の思わぬ要因 異例の水揚げ規制を引き起こしているのは、深刻なトラック不足です。 知床半島の羅臼漁協では、ことし、輸送用のトラックが例年の半分ほどしか集
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企業の設備投資 ８期連続の増加 NHKニュース