沖縄県竹富町が八重山採択地区協議会の答申と異なる中学公民の教科書を使用している問題で、下村博文文部科学相は23日の閣議後記者会見で、町に対する違法確認訴訟を行わない考えを明らかにした。「訴訟に要する時間や子供らへの影響を考慮した」と理由を述べた。 文科省は町に対し、答申通りの教科書使用を求める是正要求をしたが従わなかったため、違法確認訴訟を検討していた。しかし、町単独の採択が可能になる改正教科書無償措置法が成立し、県教委は竹富町の協議会離脱と教科書の単独採択を認めることを決定。来年度以降の違法状態解消が決まった。