福岡俘虜収容所第14分所の跡地から見つかったコンクリート製路盤やれんが積みの基礎＝長崎市が2022年4月8日に撮影（「養生所を考える会」提供） 長崎市幸町の複合施設建設地で、長崎原爆投下時に爆心地の南約1・7キロにあって全壊した捕虜収容所の基礎の遺構が2022年に見つかっていたことが市などへの取材で判明した。市は「原爆被害を伝える遺跡とは認められず、保存対象ではない」と判断し、遺構は保存されなかった。病死や被爆死した捕虜も多く、市民による慰霊行事などが催されているが、市は遺構発見を公表しなかった。捕虜の遺族らと交流する市民団体は「市民や遺族を巻き込んで保存・活用を議論すべきだった」と市の判断に疑問を投げかけている。 収容所は、福岡俘虜（ふりょ）収容所第14分所。長崎市が発行した「長崎原爆被爆50年史」などによると、第二次世界大戦中の1943年に開設され、南方の戦線から移送された旧連合国のオ

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自民党の党紀委員会に臨む（左から）田村憲久党紀副委員長、茂木敏充幹事長、逢沢一郎党紀委員長＝東京都千代田区の同党本部で2024年4月4日午後4時10分、前田梨里子撮影 自民党の党紀委員会は4日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍、二階両派の議員ら39人の処分を決定した。 党紀委は、安倍派会長だった安倍晋三元首相がパーティー券収入のキックバック（還流）の中止を指示した2022年4月の会合や、安倍氏死去後の同年8月の会合に出席したにもかかわらず、還流の復活…

岸田文雄首相（自民党総裁）は4日、自民が派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る党内処分を決定したことを受け、首相官邸で記者団の取材に応じた。事件について「改めて国民から多くの疑念を招き、深刻な政治不信を招く結果となったことは党総裁として心からおわびを申し上げる」と陳謝した。その上で、過去に清和政策研究会（現安倍派）の会長を務めた森喜朗元首相に対し、自ら直接電話で事情を聴いたことを明らかにし、「新たな事実は確認されなかった」と説明した。 森氏を巡っては安倍派で政治資金収支報告書不記載が始まった経緯などを知るキーパーソンではないかとの見方があり、岸田首相は「多くの皆さんの関心が寄せられている点を勘案して、私の判断で森元首相の聞き取りを行った」とした。その上で「具体的な関与については確認できていないということだ」と語った。聞き取りを行った日付や具体的なやりとりは明かさなかった。

2025年大阪・関西万博の会場に設置予定で、「2億円トイレ」として話題になったトイレのうち、1カ所が2回目の入札でも不成立となった。万博を運営する日本国際博覧会協会が15日、明らかにした。協会は予定価格は据え置く一方、材質や工法の見直しも含めて協議し、3回目の入札を実施する方針。 協会は会場内に約40カ所のトイレを設置予定で、うち8…

冬季オリンピック・パラリンピック招致を巡り、札幌市は19日、市内のホテルで「招致関係者意見交換会」を開き、招致活動を停止することを決めた。国際オリンピック委員会（IOC）は2030年、34年大会の開催地を内定し、38年大会も絞り込んでおり、事実上、同市が約9年間にわたって取り組んできた招致活動からの「撤退」となる。 意見交換会には、日本オリンピック委員会（JOC）や関係自治体、地元経済団体、競技団体が参加。札幌市とともに招致に取り組んできたJOCの尾県貢専務理事は東京大会の汚職・談合事件を踏まえ「今はオリンピックへの信頼を取り戻すため、スポーツの価値向上に優先的に取り組む。現在の招致活動は停止する方向で関係者と協議する」と表明した。

一定以上の給与がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度の廃止が議論されています。 高齢者に働くことを控えさせているとの見方があり、人手不足の対策として注目されています。一方で廃止は高所得の高齢者優遇になるとする意見もあります。 ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫上席研究員に聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇　◇ 一部の人に我慢してもらう制度 ――在職高齢年金制度はどういう考え方なのでしょうか。 ◆1985年に基礎年金制度ができる前の厚生年金は「退職した人の老後の手当」でした。 ですから、退職が年金をもらえる条件になっていました。しかし、働くと年金が全くもらえなくなるのは良くないとして、働いても一定の年金を支給することになっていました。60歳代前半は8～2割支給、65歳以上は8割支給でした。 85年に基礎年金制度ができた時に考え方を変え、退職を条件から外し、65歳になれば受け取れるよ

「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演する元日銀総裁の白川方明さん＝北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で2023年11月8日、上入来尚撮影 元日本銀行総裁で北九州市出身の白川方明（まさあき）さん（74）が8日、同市小倉北区で開かれた第60回「毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）で「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演し、人口減少などの問題を抱える日本の将来と解決への展望を語った。【石田宗久】 悲観的材料に事欠かない 小倉の生まれで、先ほども高校時代の同級生と昼食を一緒にしたが、故郷に帰ると本当にいいなあと深く思う。 内外の金融経済情勢について思うことを話したい。まず日本経済の現実だが、非常に悲観的な材料には事欠かない。まず成長率が低迷している。工場や機械施設、労働が目いっぱいに稼働した時にどれぐらい経済が成長するかの潜在成長率は、日本

都営地下鉄浅草線の東銀座駅（中央区）で「出所不明」の現金約2万円が見つかり、都から窓口業務などを委託されている一般財団法人が近く外部調査委員会を設置することを検討していることが23日、この法人への取材で判明した。 都交通局などによると、8月13日、同駅窓口の机の引き出しの中に現金2万1041円が入った封筒があるのを窓口業務を受託する都の外郭団体・一般財団法人「東京都営交通協力会」（江東区）の従業員が見つけた。協力会は…

イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの戦闘をめぐり、国連安全保障理事会は16日夜（日本時間17日午前）、双方に「停戦」を求めるロシアの決議案を否決した。賛成が、採択に必要な9カ国に届かなかった。決議案はハマスの名指し批判を避けており、米国などが反対に回った。 ロシアや中国、アラブ首長国連邦（UAE）など5カ国が賛成する一方、米国のほかに英国、フランス、日本が反対した。議長国のブラジルなど6カ国は棄権した。安保理は、ハマスを名指しで批判し、戦闘の「一時停止」などを求めるブラジル提出の別の決議案を17日以降に採決にかける。 安保理は、ガザ市民の人道危機を回避する必要性ではおおむね一致するが、ハマスを支援するイランなどと良好な関係にあるロシアと、イスラエルを擁護し、ハマスを厳しく非難する米欧との立場には相違がある。ロシアの決議案は即時の「停戦」を求める一方、ハマスには

女性が長男から受け取った誕生日メッセージ。約3カ月後、夫に長男を連れ去られた＝神奈川県内で2023年7月1日午後5時51分、山本将克撮影 他方の親の同意を得ない「子の連れ去り」が社会問題化している。母親による子連れ別居はよくあることとして受け止められてきたが、子の身の回りの世話をしていることが離婚後の親権争いで有利に働くと広く知られるようになり、近年は父親による子の切り離しも顕在化している。「連れ去り勝ち」とも言われる、家族間紛争の実態に迫った。 「子どものことを思い出さない日は一日たりともありません」。神奈川県の女性（40）は小学校低学年だった長男と幼児の次男＝当時＝を夫に連れ去られた。もう4年、会えていない。 大学の先輩だった夫と2009年に結婚し、程なく長男を妊娠した。その頃から家庭内暴力（DV）が始まり、殴る蹴るの暴行を受けた。「稼げないお前は寄生虫だ」「ろくでもない人間に子どもの

商業施設や住宅を中心部に集約させる「コンパクトシティー」構想は、疲弊する地方都市の「切り札」として、約30年間にわたり期待されてきた。だが、いまだに明確な成功事例を築くことができていない。実際に街を歩き、「失敗の本質」を探った。 この原稿は計3回の連載です。 コンパクトシティー30年　失敗の本質は／上（本記事） 国のコンパクトシティー政策チグハグ　郊外開発も推進／下 別稿　コンパクトシティー　次世代路面電車に活路も 色とりどりの洋服やユニークな雑貨が並んでいたテナントスペースは消え、職員が淡々と市民に応対する窓口になっていた――。 私は2011～17年、初任地の青森支局で勤務した。今年8月10日、JR青森駅の目の前にある地上9階建ての大型ビル「アウガ」を6年ぶりに訪ねると、若者たちでにぎわったかつての商業ビルは、無機質な市役所にリニューアルされていた。 アウガは01年にオープン。地下に青果

ラグビーW杯フランス大会の開幕戦で電子看板に掲出された「辛口」の2文字＝パリ郊外サンドニで2023年9月8日、ロイター 銀色の背景にゴシック体の黒文字で「辛口」とだけ大きく書かれたその看板。日本のビール党であれば、それがアサヒビールの主力商品「スーパードライ」の広告だとすぐに気づいたことだろう。8日に開幕したラグビー・ワールドカップ（W杯）フランス大会で、スタジアムのそこかしこに掲出されている日本企業のデジタルサイネージ（電子看板）広告に注目が集まっている。 開催国のフランス代表がニュージーランドを迎えた開幕戦。パリ郊外サンドニの会場、フランス競技場の観客席は7万8690人もの人々であふれかえった。そんな中、ネット交流サービス（SNS）上のラグビーファンからは「アサヒ攻めすぎでしょ」「インパクトある」「アピールすごい」などと広告に関しての投稿が相次いだ。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は31日、臨時の取締役会を開き、傘下の百貨店「そごう・西武」を9月1日に米投資ファンドに売却することを決議した。関係者が明らかにした。近く正式発表する。 売却先は、家電量販大手のヨドバシHDと連携するフォートレス・インベストメント・グループ。 そごう・西武の労働組合は売却に反発し、…

警察庁は30日、小型の「ウエアラブルカメラ」を地域警察官らが装着するモデル事業を2024年度に実施すると発表した。職務質問の対応が適切だったかを事後的に確認できるようにすることなどが狙い。比較的規模の大きな都道府県警で先行実施し、効果を検証した上で本格導入を検討する。24年度予算の概算要求に関連経費約1500万円を盛り込んだ。 警察庁によると、ウエアラブルカメラは計102式を購入予定で、内訳は地域65式▽雑踏警備など19式▽交通18式。雑踏警備では、多くの人が行き来する状況を撮影して別の場所でリアルタイムに監視する。交通では、撮影した違反の状況を運転者に示すことなどを想定。交通違反の取り締まりは警察官の現認が原則だが、それを補完する役割が期待される。

「アート作品活用・保全検討チーム」初会合の冒頭で発言する吉村洋文知事（右奥）＝大阪市住之江区で2023年8月18日、山田夢留撮影 大阪府所蔵の美術作品105点が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に置かれている問題で、府は18日、専門家らで作る「アート作品活用・保全検討チーム」の初会合を同庁舎内で開いた。吉村洋文知事は会議の冒頭で「今月中に地下駐車場の作品の移転に着手する」と表明。移転先は府有施設を検討しているという。チームは今後、105点を含む府コレクションの活用や保全について協議し、今秋に中間報告、来年2月ごろに最終報告をとりまとめる。 チームは山梨俊夫・前国立国際美術館館長が座長を務め、鷲田めるろ・十和田市現代美術館館長、木ノ下智恵子・大阪大21世紀懐徳堂准教授と、上山信一・府特別顧問が出席。府側からコレクションの収集経緯や現在の保管・展示状況などについて説明を受けた。

通行止めが解除されたシーサイド道路を先導車（手前右）に誘導されて走る一般車両＝茨城県神栖市波崎で2023年7月10日午前10時35分、川島一輝撮影 2006年から一部通行止めが続いていた茨城県神栖市の通称・シーサイド道路が10日、約17年ぶりに全面開通した。市が地権者側から土地を買い、舗装などを整備していた。 開通したのは、同市波崎の海岸沿いの市道のうち、地権者側が通行止めとしていた約80メートルを含めた約700メートル。開通に先立ち、石田進市長は報道陣に「通勤道路で通行量も多い。（近くに）海水浴場もあり欠かすことのできない道路で、便利になる」と述べた。 市は午前10時半に車止めなどを撤去。列を作り待機していた一般車がパトカーなどに先導されて通過した。自家用車で通った千葉県銚子市の無職、木村稔さん（72）は、午前9時ごろに自宅から神栖市内に向かった際は封鎖されていた道路が、2時間もたたずに