山口敬之のレイプ告発会見でテレビが見せた弱腰、安倍応援団は「逮捕ツブしたのはTBS」とデマで官邸擁護 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相の御用ジャーナリストである山口敬之氏からレイプされたという被害女性・詩織さん（苗字はご家族の意向で非公開）が会見を開いて大きな話題になっているが、この事件は、ジャーナリストによる卑劣なレイプ事件という問題、そして官邸が山口氏の逮捕を握り潰した可能性がある重大疑惑だ。 現に、詩織さんが会見で語ったように、山口氏には準強姦罪容疑で逮捕状まで発布されていたが、逮捕寸前になぜか捜査打ち切りになっている。しかも、当時の捜査員は「警察のトップの方からストップがかかった」と話していたといい、実際「週刊新潮」（新潮社）の取材によって、捜査打ち切りを指揮したのが当時の警視庁刑事部長であり、“菅官房長官の片腕”として有名な警察官僚・中村格氏であることが判明。さらに「週刊新潮」第二弾の記事では、山口氏の“誤爆メール”によって、山口氏が首相官邸、内閣情報調査室の北村滋内閣情報官に事後対応について直接相談ま
短期賃貸マンション「入居者も受信契約義務」 | NHKニュース
テレビが備え付けられた短期の賃貸マンションに入居していた男性が、ＮＨＫの受信料を支払う義務はないとして受信料の返還を求めた裁判で、２審の東京高等裁判所は、受信契約を結ぶ義務のあるテレビの「設置者」には「使用者」も含まれると判断し、１審とは逆に、入居していた男性の訴えを退けました。 １審の東京地方裁判所は、「入居前からテレビは設置されており、受信契約を結ぶ義務のあるテレビの設置者にはあたらない」として訴えを認め、ＮＨＫが控訴していました。 ３１日の２審の判決で東京高等裁判所の畠山稔裁判長は、「放送法の規定や趣旨に照らせば、テレビの『設置者』には物理的に設置した者だけでなく、テレビを使用して放送を受信できる状態にある者も含まれる」と指摘し、１審の判決を取り消し、入居していた男性の訴えを退けました。 男性側の弁護士は「不当な判決で上告する方針だ」とコメントしています。 ＮＨＫは「放送受信契約が有
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