トヨタ、ウーブンシティの一部を初公開 自動運転道路や地下物流など次世代モビリティの街（日刊自動車新聞） - Yahoo!ニュース
トヨタ自動車は2月22日、静岡県裾野市に建設中の実験都市「ウーブン・シティ」の一部を初公開した。人が実際に暮らしながら今秋に実証が始まるフェーズ1エリアで、自動運転車の開発などに使われる道路や交通インフラ、街の物流やエネルギー供給などを担う地下エリア、インベンターズ（発明家）と住民（ウィーバーズ）が集う施設などを公開した。 22日に行った竣工式に合わせて、報道陣向けに現地説明会を実施した。ウーブン・シティは2020年12月に閉鎖したトヨタ自動車東日本東富士工場の跡地に建設している。「モビリティのテストコース」と位置づけ、異業種企業やスタートアップなどと連携しながら、新しいモビリティの価値を創出する街となる。 豊田章男会長は竣工式で「ウーブン・シティは更地の上にできるのではない。半世紀に渡り、自動車産業と地域のために働き続けた仲間の想いの上にできる街。クルマ屋たちの夢のあと」と述べた。 街中
八潮道路陥没「復旧に２、３年」…工法検討委員長がより強力な下水の利用自粛求める
【読売新聞】 埼玉県八潮市で県道が陥没してトラックが転落した事故で、県が設置した復旧工法検討委員会の森田弘昭委員長（日大教授、土木工学）が６日、読売新聞の取材に応じた。安否がわからない７０歳代の男性運転手の救出に向け、下水の利用自粛
下水道管に起因の道路陥没事故、今後増える恐れ…耐用年数超え増加で
【読売新聞】 埼玉県八潮市で県道が陥没し、走行中のトラックが転落した事故は２９日午前１１時現在、運転席に残されたままの男性運転手の救出活動が続いている。トラックの荷台部分は同日未明に引き上げられたが、近くでは新たな陥没も発生し、地中
LINEが利用できない「11月問題」迫る 専門家「分かりにくい」
LINEが利用できない「11月問題」迫る 専門家「分かりにくい」：プライバシーポリシーへの同意が必須（1/2 ページ） 国内で9500万人のユーザーがいる無料通信アプリLINEのサービスが11月以降に利用できなくなる「11月問題」が、間近に迫っている。LINEとIT大手ヤフーが10月1日付で統合してLINEヤフーが発足したのに伴い、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）への同意が改めて必要となっているからだ。11月1日になって混乱しないよう、対処法を把握しておく必要がある。 10月中は留保可能だが… LINEでは10月4日以降、動物のキャラクターが並ぶ「プライバシーポリシー統合のご案内」という画面が表示されるようになった。ユーザーが「同意する」か「あとで確認」をタップすると、表示は消える。このとき、同意を後回しにしたまま放置していると、11月になって慌てる可能性がある。 同意したかどうか
米の貨物脱線、日本の145倍 老朽化が加速、経営優先で整備後回し - 日本経済新聞
米国で貨物列車の脱線事故が相次いでいる。中西部オハイオ州では2月、環境に有害な化学物質を積んだ列車が大破する事故が起きた。脱線事故の件数は日本の145倍にあたる1日平均2.3件にのぼる。長さ8キロメートルにもわたって老朽化した車両を連結し、大量の荷物を運ぼうとする鉄道会社に対し、規制が追い付いていない現状が浮かぶ。2月3日、オハイオ州イーストパレスティンで米貨物鉄道大手ノーフォーク・サザンの貨
地下鉄、バスにコンビニも... サービス終了相次ぐフリーWi-Fiの「現在地」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
外出先でネット環境に無料で接続できる「フリーWi-Fi」が転換期を迎えている。「集客効果」や「外国人観光客への対応」などを目的に2010年代に広がりを見せたが、ここに来て公共交通機関や大手小売チェーンでサービスの終了が相次いでいるのだ。 【写真】サービス終了した「7SPOT」 岐路に立つフリーWi-Fiの現在地は。 ■メトロ、都バス、セブンが相次いで終了 東京メトロは2022年6月30日、同社の車両内で提供してきた訪日外国人向けの無料Wi-Fi「Metro_Free_Wi-Fi」を終了した。同サービスは16年12月から銀座線の車両内で開始し、20年度には全路線に導入を完了した。訪日外国人数の増加や東京オリンピック・パラリンピックの開催を受けた施策だった。 同社広報部は6月2日、J-CASTニュースの取材に、コロナ禍による訪日外国人の減少などを踏まえ、提供事業者との契約更新を見送ったと説明し
大阪に日本一の一方通行を作った男 | NHK | WEB特集
大阪のメインストリート“御堂筋”。 欧陽菲菲、ドリカム、関ジャニ… 世代を超えて歌い継がれてきました。 この御堂筋、6車線もありますが、すべての車線が実は南向き。 一方通行の道路としては国内最大級です。 いったいなぜ一方通行なのか。 そこには一方通行に執念をかけた男の知られざるドラマがありました。
マンホール撮影して賞品ゲット？行政も大助かり…楽しんでお悩み解決 一石二鳥のイベントとは 【静岡発】｜FNNプライムオンライン
静岡県三島市で「マンホールを探してスマホで撮影する」というイベントが行われ、家族連れなど600人が探検気分を楽しんだ。実はこのイベント、市が抱える切実な悩みから企画されたものだ。それは一体どんな悩みで、そして問題は解決できたのだろうか。 マンホール撮影・投稿でポイント…順位に応じ豪華景品も 身近にあるマンホール。市が抱える悩みとイベントの関係は？ この記事の画像（15枚） 2022年3月に三島市で行われたのは、市民参加型のイベント「マンホール聖戦」。ルールは至って簡単。専用のウェブアプリにログインし、地図上に表示されたマンホールを探して撮影・投稿するだけだ。投稿の際に、安全な状況か選択肢の中から選ぶ。 参加者は投稿した数を競い合い、順位に応じて、ウナギの蒲焼など三島市の特産品や、ホテルの宿泊券がもらえる。安全を考慮して、撮影が危険な車道の真ん中にあるマンホールは対象外だ。 鈴木記者： 私も
九州電力「新電力」から再び切り替え求める法人の受け付け停止 | NHK
エネルギー価格の高騰で事業を停止した「新電力」からの契約の切り替えを求める企業に対し、九州電力が、その受け付けを停止していることがわかりました。 「新電力」と呼ばれる電力の小売り事業者をめぐっては、エネルギー価格の高騰の影響で電力の卸売市場からの調達コストが膨らみ、全国で事業の撤退が相次いでいます。 こうした中、九州電力は以前の契約先で「新電力」に切り替えた企業などの法人が再び九州電力との契約を求めた際に、その受け付けを停止する措置をとっているということです。 理由について九州電力は、エネルギー価格の高騰で採算が見込めず、追加の電力供給が難しいことなどを挙げています。 再契約先が見つからない法人に対しては、1年間は電力の供給を受けられる保障制度がありますが、割高な料金が前提となります。 今後、家庭だけでなく法人の間でも電気料金の値上がりが経営環境に大きな影響を与えそうです。
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道路陥没から半年の八潮市、悪臭続き「窓開けられない」…工事完了まで「５～７年程度かかる」
カンボジア人グループの銅線窃盗、関東中心に約2億7670万円の被害確認 捜査終結
NTTドコモ、基地局の国産優先を転換 5G改善へ1000億円 - 日本経済新聞
全国唯一の「スカイレール」 収支悪化だけではない廃止の理由 | 毎日新聞