知的障害者や境界知能に選挙権を与えるな｜てぃー
Idiocracy（26世紀青年）という映画を知っているだろうか？ 知能が高く、正しい人は子供を残さず、DQNや、馬鹿ばかりが子孫を残した結果、知的障害者が増え、カマチョというトランプのような強権的な男が大統領となり、アメリカが荒廃した。 これは預言的な映画だ。事実、アメリカでは知的障害者や境界知能のガイジに投票権を与えた結果、トランプが当選した。同じ事は日本でも起きている。自民党が事実上の独裁政治を敷き、関西で維新が権力を握り、都知事選では詐欺師の小池百合子と石丸がワンツーフィニッシュ。500年もかからなかったのだ。 民主主義というシステムは、国民が知的障害者や境界知能では機能しない。選挙は廃止するべきだ。知性の高い人が、知性の高い人を選ぶシステムに変更すべきだ。いくら知能の高い人が蓮舫さんや立憲に入れても、知的障害者や境界知能のゴミ共が束になって投票すれば、勝ち目が無い。 障害者差別は
マイナ保険証利用率9.9％ 現行保険証の廃止まで5カ月なのに1割に届かない 「無理矢理底上げ」指摘も：東京新聞 TOKYO Web
政府は利用者が増えた病院や薬局への支援金を倍増するなどして利用拡大に躍起となっているが、いまだに9割以上が現行の保険証を利用している。 厚生労働省によると、6月のマイナ保険証の利用件数は1873万件。5月に比べて448万件増えた。増加幅は、薬局が最も多く194万件、次いで医科診療所が158万件だった。 医療機関に対する国の聞き取り調査では、「マイナ保険証の利用を促す積極的な声掛けや、カードリーダーにおける読み込み時の患者と職員の二人三脚の対応姿勢が利用促進の要因」と前向きな声がある一方で、「医師、事務職員にどんなメリットがあるのか理解できていないため、窓口での声掛けが進まない」「患者側の理解が乏しく、窓口で声かけをしても効果が上がらない」という意見もあった。
長女の健診結果巡り栃木・大田原市議「医師を辞めてしまえ」、小学校医が辞任…「言い過ぎたと反省している」
【読売新聞】 栃木県大田原市議会の斎藤藤男市議（４４）が、小学生の長女の学校健診結果への不満から、学校医を務める７０歳代の男性医師に対して、「判定結果はおかしい。医師を辞めてしまえ」などと電話で強い口調のクレームを入れていたことが１
「悔しい 人間じゃない扱いをされたのかな」発言制止された参加者の涙 水俣病患者らとの懇談会でマイクの音が絞られる | TBS NEWS DIG
水俣病の患者・被害者団体と伊藤信太郎（いとう しんたろう）環境大臣の懇談中に環境省の職員が団体側のマイクの音を絞った問題で、大臣と職員がきょう（5月8日）熊本県の水俣市を訪れ、謝罪しました。発言を制止…
作家の知念氏に賠償命令 ツイッター投稿で名誉毀損 ｜ 共同通信
Published 2024/04/23 22:37 (JST) Updated 2024/04/24 15:12 (JST) 新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現X）での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。 青山氏は2021年6月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。 下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンのリスクは不明との立場を繰り返し表明しているだけで、ワクチンで不妊になるとの見解を述べてい
厚労省の｢飲酒ガイドライン｣発表は序の口だ…｢健康維持｣がモラルになった社会でお酒の次に"制限されるもの" ｢わるいけど､たのしいもの｣を排除し続けた末路は…
厚生労働省は2月「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を発表した。文筆家の御田寺圭さんは「喫煙や飲酒など、『健康には悪いけれど、たのしいもの』を排除していく社会の流れがある。この流れが加速すれば、排除の対象は広がっていくだろう」という――。 「健康を維持すること」がモラルになりつつある コロナのパンデミックが収束したあと、「健康を維持すること」はいずれ個人の努力目標ではなくなり、全社会的にすべからく達成すべき「モラル」に格上げされる。健康を害するかもしれないが個人的には楽しいものを享受する自由は、社会のインフラや秩序の維持を優先するという論理のもとで、じわじわと規制されていくようになる。タバコ、アルコール、肉食、カフェイン、あらゆる嗜好しこう品はその「有害性」によって、個人がそれを楽しむ余地は失われていくことになる――。 私はこれまで、こうした近未来の展望を2020年からいくつものメデ
小林製薬「紅麹」もアベノミクスの〝遺産〟か 規制緩和に議論波及 | 毎日新聞
摂取した人からの健康被害の報告が相次いでいる小林製薬の紅こうじのサプリメントは、国に届け出たうえで「コレステロールを下げる」と表示していた。こうした健康食品は機能性表示食品と呼ばれる。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つとしてできた制度で、スタート時から安全性が担保されるのか懸念されていた。 「トクホ（特定保健用食品）の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」。2013年6月、安倍首相（当時）が規制緩和を表明した。その2年後の15年4月、機能性表示食品がスタートした。 トクホは、国が有効性や安全性を審査する。これに対し機能性表示食品は、…
今の健康保険証 来年12月2日に発行終了し廃止へ 厚労省 | NHK
岸田総理大臣は先週、予定どおり来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保険証」に移行する方針を表明しました。 これを受けて、厚生労働省が日程を調整した結果、来年12月2日に今の健康保険証の発行を終了し、廃止する方針を固めました。 22日にも閣議で決定される見通しです。 ただ、 ▽健康保険証は廃止されたあとも猶予期間として最長1年間使えるほか、 ▽マイナンバーカードを取得していない人や保険証として登録していない人には、保険証の代わりとなる「資格確認書」が発行されます。 「マイナ保険証」のことし10月の利用率は4.5％にとどまっていて、厚生労働省は利用率が上がった医療機関には支援金を支給するなどして活用を進めたいとしています。
大麻グミは｢日本の薬物政策の失敗｣を象徴している…規制が追いつかないイタチごっこが続く根本原因 ｢合法だから危険ではない｣は非常に危険
大麻グミによる健康被害が続出している。なぜ危険な商品が市場に出回ってしまったのか。国際ジャーナリストの矢部武さんは「規制が追いつかず、業者と当局のイタチごっこが続いている。この大麻グミという問題は、日本の薬物政策の失敗を象徴している」という――。 大麻グミで体調不良者が続出 大麻草の成分と似た成分を含んだいわゆる「大麻グミ」を食べて、体調不良を訴えるケースが続出している。 警視庁などによると、11月4日、東京都小金井市の武蔵野公園であったお祭りに来場した40代男性が「よかったら食べない？」などと言って配った大麻グミを食べた6人が嘔吐おうとやめまいなどの症状を訴え、5人が病院に搬送された。またその前日には、同じくグミを食べた20代の男女4人が東京メトロ押上駅で体調を崩して病院に運ばれた。 さらに大阪府内でも、大麻グミを食べて吐き気や痙攣を起こした人が相次いだ。大阪府警によると、今年に入ってか
後期高齢者の医療費、窓口負担2割に引き上げ案 政府 - 日本経済新聞
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
歩行「1日60分以上」、筋トレ「週2~3回」で健康に 国が推奨へ：朝日新聞デジタル
成人は1日60分以上の歩行、筋トレは週2～3回――。厚生労働省の専門家検討会は27日、健康づくりのために推奨される身体活動・運動の目安となるガイド案をまとめた。改訂は10年ぶり。 身体活動や運動量が多い人は少ない人と比べ、循環器病やがん、うつ病、認知症などの発症・罹患（りかん）リスクが低いことが報告されている。 ガイド案は、科学的根拠をもとに子ども（18歳未満）、成人（18歳以上）、高齢者に分け、推奨する具体的な内容を示した。個人差もあるため、強度や量を調整し、できることから取り組むよう求めている。 歩行やそれと同じ程度の活動について、成人は「1日60分（1日約8千歩）以上」、高齢者は「1日40分（1日約6千歩）以上」を推奨する。歩行以外には、卓球やテニス、水泳などの様々なスポーツのほか、階段の昇降や風呂掃除といった日常生活の動きも例示した。 腕立て伏せやスクワット、マシンなど一定の負荷の
【独自】“ひも付けなし”40万人以上か…ポイント付与されても『マイナ保険証』使えず（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
マイナ保険証に関する独自取材で新たに、保険情報とひも付いていないマイナンバーが、少なくとも40万人分あることが分かりました。 クリニックを受診するため、マイナンバーカードを取り出した、都内在住のAさん。ところが“保険情報が登録されていない”というエラーが表示されます。 都内在住のAさん：「『システムに登録されていない』って出る。（Q.これは1回目ですか）2回目。産婦人科行ったら、同じ画面が出て使えないと言われて、保険証を出した」 Aさんは去年、マイナ保険証として利用申請を行い、マイナポイントももらっています。しかし、マイナポータルを見ても、自分の保険情報は出てきません。そもそも、保険情報とマイナンバーのひも付けは2016年、マイナンバー制度開始の直後から始まりました。現在すでに“誰であってもマイナンバーと保険情報がひも付いている”のが前提となっています。ひも付けを行ったAさんの健保組合の回
コロナワクチン、少なくとも7783万回分廃棄 2000億円超か | 毎日新聞
今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…
パソナ過大請求 医療従事者も3割不足 無断で3市兼務 | 毎日新聞
ワクチン接種の問い合わせに対応するため、コールセンターに医療従事者を配置するよう定めた大阪府枚方市の業務委託仕様書（案）＝大阪市北区で2023年2月18日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、三つの自治体からコールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」（東京都）が必要なオペレーター数を確保せず、約10億8000万円分を過大請求していた問題が波紋を広げている。 取材を進めると、コールセンターに常駐する医療従事者も契約期間の3割超で不足していたことや、自治体側が知らない場所でオペレーターが勤務していたことも判明。情報管理のずさんな実態が次々に浮かんできた。 再委託先が虚偽報告 「民間で真面目に働くより、公金をチューチューする仕事のほうが楽に儲（もう）かる時代ですよね。たまたまバレただけで、バレてない公金吸い取りスキームが日本中にあるんだろうなぁ」 今月11日、インターネ
「新型コロナ」改め「コロナ2019」 5類移行で名称変更 - 日本経済新聞
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」とする検討に入った。感染症法上、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとれる2類相当以上の扱いを5月から5類に引き下げるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現はやめ、医療などで平時の体制への移行を進める。厚労省が今後、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会に示して議論する。病原体名は「ベータコロナウイルス属
下着と同じという人も 脱マスク、広がるのはGWごろ？ その心理 | 毎日新聞
政府が推奨するマスクの着用ルールが緩和される。新型コロナウイルス感染拡大前の「マスクなし」が当たり前になるのはいつか。公衆衛生の観点とは別の要因もあり、すぐにコロナ禍前の風景には戻らないとの見立てがある。【安藤龍朗】 強かった同調圧力 「大半の人たちがマスクを外すようになるのは、5月の大型連休ごろではないでしょうか」。桜美林大学の山口創教授（健康心理学）は、そう予想する。政府のマスク着用ルールは3月13日に緩和されるが、「脱マスク」が広がるには、少し時間がかかるとみる。 感染が拡大した2020年、マスクの着用は瞬く間に日本社会に浸透した。「それから3年も着けていますからね。周囲の行動を見て自分の選択を決める、いわゆる同調圧力が日本社会はとても強いと実感しました」
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国民健康保険料が高すぎて病院の窓口で10割払った方がはるかに安い？→気持ちはわかるが保険制度のありがたさを実感する時が来るかも
出産費用、自己負担なしを検討 - Yahoo!ニュース
ノーマスク、花粉症で無理 衆院議運委員長「かゆ過ぎる」
【独自】マイナ保険証ない人の「資格確認書」無料の方針固める 党内からも“懲罰のよう”と反発（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
