石破首相「報道に憤り覚える」 非公認候補側２０００万円支給：時事ドットコム
石破首相「報道に憤り覚える」 非公認候補側２０００万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相＝２２日、首相官邸 石破茂首相（自民党総裁）は２４日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が２０００万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に２０００万円 「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい（情勢の）中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に（活動費を）出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と
石破首相 “低所得世帯へ給付行うも定額減税は当面実施せず” | NHK
石破総理大臣はNHKの日曜討論で、物価高対策として低所得世帯への給付などを行うとする一方、所得税の定額減税は税収への影響もあるとして当面は実施しない考えを示しました。 この中で石破総理大臣は物価高対策について「低所得世帯への給付金の支給など短期的な政策は実施する。ただ物価上昇を上回る賃金上昇のためには経済の仕組みが『コストカット型』から『高付加価値型』に変わらないかぎり恒久的な流れにならない」と述べました。 一方、所得税の定額減税を行うか問われたのに対し「物価高に国民も苦しんでいるが、政府も物価高の影響は受けている。消費税、法人税、所得税が増収するかもきちんと見ていかなければならない。当面は定額減税を行うことは考えていない」と述べました。 また、消費税の税率については「消費税を減税するやり方をとれば社会保障の安定的な財源が確保されないので引き下げることはしない。最初から決め打ちはしないが、
「あれで石破さんに決めた議員は多いと思う」 決選投票前、最後の訴えで石破茂氏が語った「お詫び」 自民総裁選：東京新聞 TOKYO Web
今回の総裁選では、決選投票に残った2人の候補者に5分間ずつのスピーチの時間が設けられた。石破氏の演説には「心を動かされた」（旧岸田派中堅）などと好意的な反応が見られた半面、高市氏は制限時間を超えて話し続けてスタッフに指摘されるなど、ちぐはぐな印象を与えたようだ。（デジタル編集部）
麻生派、パー券ノルマ超過「現金還付」と複数証言 裏金の温床か | 毎日新聞
自民党麻生派の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、派閥幹部らが毎日新聞の取材に対し、2017年まで販売ノルマを超えてパーティー券を売った所属議員に手渡しで超過分を還付していたと証言した。記録に残らない現金のやりとりが裏金作りにつながったとみられる。こうした不透明な手続きが派閥内で問題視され、18年のパーティーから口座振り込みを使った会計システムに変更された。変更は会長の麻生太郎副総裁が決めたという。 還付金は17年まで派閥と議員双方の政治資金収支報告書に記載されず裏金にされていたことが、派閥に所属していた薗浦健太郎元衆院議員の刑事裁判記録などから判明している。還付金の収支報告書への記載は会計システムの変更と同時期の18年から始まった。当時の麻生派首脳が収支報告書への不記載を認識して改めた可能性もある。 派閥幹部の現職議員は、17年まで還付金が手渡しだったと認め、「問題があった」と振り返った
なぜ浸水想定区域に仮設住宅が…増水の不安「前例がないから大丈夫」と言われ入居したが：中日新聞Web
今回の豪雨では能登半島地震の被災者向けに石川県などが建設を進めてきた仮設住宅が浸水した。背景には能登半島は山間地が多く、洪水の浸水想定区域に整備せざるを得ない現状がある。識者は用地確保の難しさを指摘し、入居者たちへの災害リスクの周知を訴える。
小泉進次郎氏「1年でやる」 三つの改革を明言 総裁選出馬表明 | 毎日新聞
記者会見で自民党総裁選に立候補することを表明する小泉進次郎元環境相＝東京都千代田区で2024年9月6日午前11時4分、平田明浩撮影 自民党の小泉進次郎元環境相（43）は6日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬表明記者会見で、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や選択的夫婦別姓の導入など三つの改革について「1年以内に実現する」と明言した。 小泉氏は「1年でというと『無理だ』と言われるだろう」とした上で、「この改革が1年でできないと次の時代に間に合わない。更なる改革はできない」と述べた。「政治改革を断行することで国民の共感を取り戻したい。その上で日本経済のダイナミズムを取り戻す」と語った。 三つの改革として実現に取り組むとしたのは、政治改革▽聖域なき規制改革▽人生の選択肢の拡大。 政治改革では、旧文通費の使途公開と残金の国庫返納の
横断歩道の白線 コスト削減などで90cm間隔も“認識しづらく” | NHK
横断歩道の白線の間隔は、これまで45センチから50センチと定められていましたが、塗り直しにかかるコスト削減などを目的に、間隔を90センチまで広げることを可能にする制度改正が、ことし7月に行われました。 しかし「目の不自由な人たちが横断歩道を認識しづらくなる」という意見が事前に寄せられ、警察庁は一部の横断歩道に対象を絞って間隔の変更を進める方針です。 横断歩道は、車のタイヤとの摩擦などで塗料がすり減ることから、交通量の多い場所では2年から3年ごとに塗り直しが必要で、維持管理にかかるコストが課題になっています。 白線の間隔は、標識標示令で45センチから50センチと定められてきましたが、警察庁は塗り直しのコスト削減などを目的に、白線の間隔を90センチまで広げることを可能にする制度改正の方針を打ち出し、ことし6月にかけて意見を募集しました。 これに対し、目の不自由な人たちから「白線の間隔を広げると
小泉進次郎氏、自民総裁選に出馬へ 40代2人目、世代交代も争点 | 毎日新聞
自民党の小泉進次郎元環境相（43）は、9月に予定される党総裁選に立候補する意向を周囲に伝えた。複数の党関係者が20日、明らかにした。総裁選では小林鷹之前経済安全保障担当相（49）が19日に出馬を表明した。40代の総裁選候補が2人も出馬するのは異例で、党の「世代交代」も争点に浮上しそうだ。一方、石破茂元幹事長（67）は24日に地元の鳥取県で、河野太郎デジタル相（61）は26日に出馬表明する方向で最終調整に入った。 自民関係者によると、小泉氏は自民中堅に「総裁選に出る。長く一緒にやってきたから、ごあいさつだ」と出馬の意向を伝えた。また、別の「ポスト岸田」候補からの支援要請に対しては「総裁選に出るから応援できない」と断ったという。党ベテランには「出る準備をしている」と意欲を伝えた。 小泉氏は出馬について「真剣に考えて判断をしていきたい」と意欲は示しつつ、明言を避け続けている。党幹部は「今回の選挙
沖縄県議選で共同通信が「辺野古移設反対勢力の過半数確実」と誤報 結果は反対・容認同数
共同通信は１６日の沖縄県議選（定数４８）で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する勢力の過半数獲得が確実になったと報じたが、選挙結果は反対勢力と容認勢力が２４議席ずつと同数で、誤った報道となった。 那覇市・南部離島選挙区（定数１１）で、実際には落選した候補者を、当選確実と間違って判断した。速やかに選挙結果を報道するため、独自に各候補の得票数を取材して選挙システムで集計していたが、このシステムの操作に手違いがあり、一部の候補に誤った得票数が表示された。これに基づいて判定したことがミスにつながった。
大阪・関西万博の赤字「府と市で負担する考え方ある」 吉村知事が赤字負担に初めて言及｜FNNプライムオンライン
大阪府の吉村知事は、21日朝のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、「大阪・関西万博で赤字が出た場合は、大阪市とともに負担をすることもあり得る」という考えを示した。 大阪府・吉村知事「もし赤字が出た場合は橋下さんがおっしゃる通り、府・市で負担するという考え方はあると思う。その時は黒字も大阪府・市が全部もらう。でも、それがいいんですかというと、僕はそうじゃないと思う」 吉村知事は、大阪府と市の貯金にあたる「財政調整基金」が、それぞれ2000億円以上あることから、万博が赤字になった場合、「府と市で負担する考え方はある」と述べた。 万博会場の運営費は、ほぼ全額をチケット収入でまかなう計画で、赤字負担に言及したのは初めて。 そのうえで、国や経済界との話し合いが必要という認識を示した。 立憲民主党・長妻政調会長「きちっと三者（国・府市・経済界）で話し合って、その赤字の前に、まず削減策を提示
陸自部隊の「大東亜戦争」投稿を削除 防衛省「誤解を招いた」：朝日新聞デジタル
陸上自衛隊大宮駐屯地（さいたま市）の第32普通科連隊が、X（旧ツイッター）の部隊の公式アカウントで戦没者追悼式を紹介する投稿に「大東亜戦争」という用語を使ったことについて、同隊は8日夜、この投稿を削除した。その後、「大東亜戦争」を使わない文章に変えて再投稿した。 投稿は、硫黄島（東京都）であった日米合同の戦没者追悼式を伝えたもの。その中で「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」と記したことが、ネット上などで「日本の侵略戦争を正当化する用語だ」などと議論を呼んでいた。 防衛省によると、投稿は隊の活動を紹介することが目的で、ほかの意図はなかったとしている。このため、「大東亜戦争という用語を使う必要がなく、誤解を招いた」として、投稿をし直したという。 林芳正官房長官は8日の会見で、「大東亜戦争という用語は現在一般に政府として公文書で使用しなくなっている。いかなる用語を使用するかは文脈にもよるもので、一概
森喜朗氏側、既に裏金聴取 自民、関与なしと認定 ｜ 共同通信
Published 2024/03/29 21:24 (JST) Updated 2024/03/29 23:44 (JST) 派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民党が既に、安倍派（清和政策研究会）会長経験者の森喜朗元首相側から水面下で話を聞き取っていたことが分かった。資金還流が始まった経緯や2022年に復活した状況について尋ね、関与なしと認定したもようだ。追加聴取は現時点で想定していない。政権幹部が29日明らかにした。野党が反発し、国会での説明を要求するのは必至だ。 自民党の聞き取り調査や国会の政治倫理審査会の証言を通じ、清和会の資金還流は1990年代後半ごろに始まった疑いが持たれている。森氏は98年～06年、首相在任中の約1年間を除いて会長を務めた。22年の還流復活の際は安倍晋三元首相の死去後で、派内に影響力を持っていた。 自民筋によると、党関係者が森氏側から聞き取った。開始や
＜独自＞自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー 口移しでチップ渡す姿も 費用は党が支出
自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺
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