巨額の公金が使われた東京オリンピック。会場運営を担った大手広告代理店などが相次いで起訴されました。番組では組織委員会の元職員4人を取材。そこで語られた費用が膨張した“からくり”とは。東京オリンピック…
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東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、広告会社などから大会組織委員会に出向した複数の職員がテスト大会の業務について入札開始前に広告業者側に希望する競技会場を聞いて回り、「割り振り表」を作成していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。実際の受注は、ほぼ表の通りになっていたという。東京地検特捜部はこの割り振り表を入手しており、業者間の受注調整を示す証拠と位置付けている模様だ。 東京五輪・パラ特別措置法は組織委職員を「みなし公務員」と定め、民間からの出向者にも適用される。発注元の組織委側が割り振り表の作成に関与した疑いが浮かび、疑惑は業者間の受注調整にとどまらない「官製談合」となる可能性が出てきた。
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、広告大手のADKホールディングス(HD)など2社から約5400万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は19日、大会組織委員会元理事の高橋治之被告(78)を受託収賄容疑で再逮捕した。ADKHD社長の植野伸一容疑者(68)ら3人を贈賄容疑で逮捕した。元理事の逮捕は4回目で、賄賂授受は5ルートに拡大した。立件された賄賂額は計約1億9600万円となった。
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件に関連して、東京地検特捜部が、JOC=日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会長を務めていた竹田恒和氏から16日までに任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たに分かりました。 特捜部は、受託収賄の疑いで再逮捕した組織委員会の元理事が理事に就任した経緯などを確認したものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐっては、 組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)が ▽出版大手KADOKAWAの幹部から総額7600万円の賄賂を受け取っていたとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されたほか、 ▽紳士服大手のAOKIホールディングス側からも総額5100万円の賄賂を受け取った罪で起訴されています。 一連の事件に関連して、特捜部が、JOC=日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会
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脳科学者の茂木健一郎氏が7日、YouTubeに動画を配信。安倍晋三元首相の国葬について「国会を開いてまで審議することなのか」と語った。 移動中の駅を歩きながら撮影した動画で、「日本の世論を見ていると、なんとなくこの国が停滞する理由が分かる」とつぶやいた。「もちろん、安倍さんの政治についていろいろ言われる方がいるのは当然のことです。国葬の是非といっても、税金を使うんで、議論をすべきことだとは思うんですけど」と前置きしつつ、「国会を開いて閉会中審議をするまでのことなのか」と問いかけた。 茂木氏は、円安や物価高、もしくは、子供の安全、教育などを『議論すべきこと」に挙げ、「国政の優先順位として安倍さんの国葬がそれほど高いとは思えない」と疑問視した。 五輪の裏金問題についても「日本の政策課題でどれほど意味を持つのか。オリンピックは終わったことですからね。それについて検証、見直すのは大事なんでしょうけ
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が、大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。 受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者(78)です。 また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者(83)と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者(76)、それに子会社のAOKIの前社長、上田雄久容疑者(40)の3人が逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが
スノーボード男子ハーフパイプ(HP)決勝が11日、北省張家口の雲頂スノーパークで行われ、平野歩夢(23=TOKIOインカラミ)が悲願の金メダルを獲得した。スノーボードでは日本史上初の金メダル、日本勢で冬季五輪初の3大会連続メダルとなった。 【写真】金メダルを獲得した平野歩夢のダイナミックな滑り 3回目に96・00点を叩きだして逆転した平野歩だが、2回目も同じ超大技「トリプルコーク1440」を成功させるなど同じルーティンで滑り切ったものの、91・75点止まり。直前に滑走していたスコット・ジェームズの92・50点に及ばなかった。これに対してスノーボード競技の礎を築いたとされるトッド・リチャーズ氏(52)が激怒。米メディアによると、米NBC解説を務めたレジェンドは我を忘れた様子で「ちょっと待て。あり得ない。あり得ない!91・75点だって?」と吐き捨てた。さらに「私に関して言わせてもらえれば、ジャ
1本目で規定違反を受けた高梨は、2本目のジャンプ後には思わず涙を流した。(C)Getty Images 2月7日に行なわれたスキージャンプ混合団体で、日本、オーストリア、ドイツ、ノルウェー(2人)の計4チーム5名の選手がスーツ規定違反で失格の処分を受けた。1本目、ないしは2本目のジャンプを飛び終えた選手が、次々と処分を下された異常事態は、各国で大きな波紋を呼んでいる。 日本は1回目の第1グループで登場した高梨沙羅が103メートルのビッグジャンプを披露し、2位につける好発進を見せた。ところが直後に失格が告げられ、同ジャンプは無効となったのだ。 「茶番劇だった」と同試合を表した欧州放送局『Eurosport』は、まずオーストリアのシュテファン・ホルンガッハー監督のコメントを掲載。同氏は「完全にクレイジーだ。彼女たちは常にW杯で勝ち続けている。私たちに説明が無かった」と怒りを露わにした。 果たし
昨日2月5日に行われた北京五輪のスキージャンプ女子ノーマルヒルで3度目の大舞台に挑んだ日本のエース、高梨沙羅選手は素晴らしいジャンプを見せたものの結果は4位。惜しくも2大会連続メダル獲得をかなえることができなかった。多くのプレッシャーがかかる中で日本スキージャンプ界のトップランナーとして活躍してきた彼女を筆頭に、女性アスリートに対し「メイクにうつつを抜かしていないで練習しろ」という批判があがる現状はいまだに変わらない。実際、“アスリートにメイクは不要”なのか? アスリートビューティーアドバイザーとして活動する花田真寿美さんに、アスリートとメイクの関係性におけるリアルを解説してもらった。 (文=花田真寿美、写真=GettyImages) (※「高」の正式表記は「はしごだか」) スキージャンプ・高梨沙羅のメイクにいまだ注がれるネットバッシングへの疑問アスリートがメイクアップ(以下、メイク)をす
米紙バンゴー・デーリーニュース(電子版)は8日、「IOC(国際オリンピック委員会)は実質的にジェノサイド(民族大量虐殺)を支援している」との見出しで記事を掲載。IOCは1936年のベルリン五輪で歴史的な失敗を犯し、2月に開幕する北京冬季五輪で同じ轍(てつ)を踏んだと批判した。 「IOCは“寡黙の外交”を展開し、歴史的な過ちを犯したとの評判を得たが、2022年の冬季輪を開催する中国で、全く同じ間違いを犯した」と同紙。IOCは「政治的中立を守る」とし、ジェノサイドと外交ボイコットに関してほぼ口を閉ざしている。 同紙が“歴史的な過ち”としたのは、ドイツのヒトラーとナチスによる1936年ベルリン五輪で「五輪はナチスに栄えある国際社会の一員としての地位を与えた。これを契機にホロコーストは敢行された。欧州の全ユダヤ人を虐殺しようとし、数百万人規模でロシア人とポーランド人を殺害しようとした」と論じた。
東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会組織委員会は現時点で1兆4530億円となり予算をおよそ2000億円下回る見通しだと発表しました。 経費の負担は組織委員会と、東京都、国の3者が分担することになっていますが、新たな経費負担は生じない見通しです。 これは22日に開かれた組織委員会の理事会で報告されました。 東京大会の予算は、去年12月に公表された段階で総額1兆6440億円に上り、組織委員会と東京都、国の3者が分担することになっていました。 その後、東京大会はほとんどの会場で無観客での開催となり、観客に対する新型コロナ対策費や警備や輸送にかかる費用などが少なくなったことや、大会の簡素化や契約の見直しなども進めた結果、現時点での開催経費の総額は1兆4530億円と、予算をおよそ2000億円下回る見通しになりました。 一方で、組織委員会はチケット収入のほとんどがなくなったことなど
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