国民民主党が訴える「年収の壁」対策を実施して非課税枠を75万円引き上げると、国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になることが30日分かった。政府が試算した。納税者にとっては減税となる。高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きくなり、公平性が課題になる。国民民主は衆院選の公約で「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる」と明記した。所得税などを課す最低金額を引き上げることで、
国民民主党の｢年収の壁｣対策、実現時7.6兆円減収 政府試算 - 日本経済新聞
国民民主党が訴える「年収の壁」対策を実施して非課税枠を75万円引き上げると、国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になることが30日分かった。政府が試算した。納税者にとっては減税となる。高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きくなり、公平性が課題になる。国民民主は衆院選の公約で「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる」と明記した。所得税などを課す最低金額を引き上げることで、
＜主張＞国民の審判 首相の居座りは許されぬ 直ちに辞職し新総裁選出を 社説
衆院選で大敗を喫した石破茂首相（自民党総裁）が28日の記者会見で、引き続き政権を担う意欲を示した。 自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任をとらずに、石破首相が政権に居座ろうとするのは信じがたいことだ。責任をとって潔く辞職すべきである。 自民は比較第一党に踏みとどまった。友党の公明党とともに政権構築を目指すのは分かるが、それは国民の信を失った石破総裁の下ではありえない。自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい。 本当に反省しているか石破首相は会見で、衆院選の審判を「真摯（しんし）に厳粛に受け止める」と語った。だがその言葉とは裏腹に、「国政の停滞は許されない」と繰り返し、「安全保障、国民生活、災害対応に万事遺漏なきを期すことも私どもが負うべき責任だ」と述べた。 そこには反省が感じられない。国民は衆院選で石破首相に国政運営を託したくないと
萩生田光一氏が当選確実 自民裏金問題を受け無所属で出馬：朝日新聞デジタル
元経済産業相で無所属前職の萩生田光一氏（61）が、東京24区で7回目の当選が確実となった。 自民党安倍派の有力者「5人衆」の一人で、裏金問題で党から処分を受けて非公認となった。無所属ながら、党の地方…
破産開始手続き開始の日に全従業員2000人解雇 経営破綻の船井電機（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
大阪の電機メーカー「船井電機」が破産手続きの開始決定を受け、全従業員が解雇されたとみられることが分かりました。 ■【続報・動画】「破産です。給料は払えません。即時解雇です」 船井電機が破産手続き 突然の知らせに従業員2000人は… 大阪府大東市に本社を置き、「ＦＵＮＡＩ」ブランドの液晶テレビなどを販売する船井電機は24日、東京地裁より破産手続き開始の決定を受けました。 負債はことし3月末時点でおよそ460億円に上るということです。 船井電機ではテレビの製造販売が落ち込む中、今月に入り、親会社が買収した脱毛サロンのネット広告代金の未払いなどが発覚していました。 ■昨日夜に突然解雇の通告 2000人の従業員船井電機にはおよそ2000人の従業員がいますが、24日、急きょ、社員説明会が開かれ、解雇が伝えられたということです。 けさ、荷物を取りに来た従業員は、「解雇は全員で、みんな静かに受け入れた」
アバクロの元CEOを逮捕 米当局、人身売買の疑いで - 日本経済新聞
【ニューヨーク=弓真名】米当局は米カジュアル衣料大手「アバクロンビー・アンド・フィッチ」の元最高経営責任者（CEO）であるマイク・ジェフリーズ氏を22日、性的な人身売買に関わった疑いなどで逮捕・起訴した。モデルを志望していた男性たちへの性的行為の強要や、人身売買に関与した疑いが持たれている。米当局は22日朝（米時間）、ジェフリーズ氏に加え、性的搾取・人身売買にかかわったとされる別の人物2人を逮
小泉氏が突如「愛国心」を訴えるワケ 夫婦別姓で保守層離れ警戒か | 毎日新聞
自民党総裁選に立候補し、演説をする小泉進次郎元環境相＝東京都千代田区で2024年9月19日午後6時36分、藤井達也撮影 自民党総裁選（27日投開票）が終盤戦を迎える中、小泉進次郎元環境相（43）が突如、「愛国心」を訴えるようになった。当初は石破茂元幹事長（67）と小泉氏の2氏が優勢とみられていたが、最近の世論調査で保守派の高市早苗経済安全保障担当相（63）の支持が伸び、三つどもえの様相を呈している。小泉氏が出馬会見で打ち出した選択的夫婦別姓制度の導入が、自民の固い支持者である保守層離れを招いているとして、「リベラル」のイメージを払拭（ふっしょく）する狙いがありそうだ。 「私が人生の選択肢を増やしたいと思うのは、愛国心があるからです」「愛国心を持って新しい日本をつくるために戦ってまいる」 東京・秋葉原で19日にあった街頭演説会で、小泉氏は握りこぶしを振り上げながら「愛国心」を連呼しつつ、選択
小泉進次郎氏のトンチンカンが止まらない！「大学に行くのがすべてではない」「改憲はファストパス」まで飛び出す始末｜日刊ゲンダイDIGITAL
「話せば話すほどボロが出とるな……」 27日投開票の総裁選に9人の候補者が乱立した自民党内で、こんな声が漏れているという。国民人気が高く、次期衆院選の新たな「顔」として党内でも期待が高い小泉進次郎元環境相（43）に対してだ。 【写真】この記事の関連写真を見る（35枚） 大手PR会社の仕切りで行われた出馬会見こそ、準備されたペーパーに沿って順調な滑り出しを見せていた小泉氏。だが、その後の公開討論会などでは振るわない。 「聖域なき規制改革」の目玉として企業が余剰人員を削減しやくする「解雇規制の緩和」を掲げたものの、直後から「首切りし放題になる」「雇用現場の実態をまるで分かっていない愚策」といった批判が全国で続出。14日の日本記者クラブ主催の公開討論会でも他候補から異論が相次ぎ、小泉氏が「緩和ではなく見直しだ」と言い直す場面もあった。
次期総裁、小泉氏トップ 2位石破氏、3位高市氏 時事世論調査（時事通信） - Yahoo!ニュース
時事通信が6～9日に実施した世論調査で、自民党の次期総裁に誰がふさわしいか尋ねたところ、小泉進次郎元環境相が25．5％でトップだった。 【主な経歴】小泉 進次郎（こいずみ しんじろう）氏 2位は石破茂元幹事長の24．2％、3位は高市早苗経済安全保障担当相の8．5％。河野太郎デジタル相は4．9％で4位だった。 調査は、党総裁選に意欲を示していた11人から1人を選んでもらう形式で、告示前に実施。14人の選択肢を挙げた前回（8月2～5日）は、1位が石破氏（18．7％）、2位が小泉氏（12．5％）だった。 自民支持層に限ってみると、小泉氏が35．6％で最多。石破氏27．1％、高市氏12．1％、河野氏3．6％と続いた。 派閥裏金事件に関し、次期総裁が実態解明に取り組む必要があると「思う」との回答は76．9％で、「思わない」の10．6％を大きく上回った。総裁選後、早期に衆院解散・総選挙を行うべきかとの
「兵庫県知事が先頭に立って義務に違反する行動」…告発者処分は公益通報者保護法に違反との見解
【読売新聞】 兵庫県議会の百条委員会は５日、斎藤元彦知事に関する内部告発への県の対応を検証するため、公益通報に詳しい奥山俊宏・上智大教授に参考人として見解を聞いた。奥山教授は、県が告発を公益通報として扱わずに告発者を懲戒処分としたこ
「もう、うんざり」兵庫・斎藤知事のカニ、カキ、40万円革ジャン「くれくれ攻勢」に視察先も辟易 職員アンケで露見 | AERA dot. (アエラドット)
兵庫県の斎藤元彦知事 この記事の写真をすべて見る 「おねだり」や「パワハラ」など、兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑についての内部告発は、ほぼ事実だったと言えるのではないか。兵庫県議会が設置した「文書問題特別委員会」（百条委員会）は、8月23日に県職員全員を対象にしたアンケート調査の「中間報告」を公表した。職員たちから一気に噴き出てきた斎藤知事の疑惑を裏付ける証言を詳細にお届けする。 【写真】アンケートには知事の側近、片山副知事（退職）の疑惑も記されていた 百条委は兵庫県の全職員を対象に「兵庫県職員アンケート調査」を実施し、元県民局長（7月7日に死亡）が内部告発した「おねだり」や「パワハラ」などの疑惑について、「実際に知っている」「知っている人から聞いた」などの証言を集めた。8月5日までに届いたのは4568件にものぼった。 「斎藤知事のパワハラ、おねだりだけにはとどまらず、法秩序を無視した選挙活動
カンボジアで日本人12人保護 特殊詐欺などに関与させられたか | NHK
カンボジア南東部で日本人12人が現地当局に保護されたことが日本大使館への取材でわかりました。12人は特殊詐欺などに関与させられていた可能性もあるということで、現地当局がいきさつを調べています。 カンボジアにある日本大使館によりますと8月3日と7日に南東部の都市バベットで日本人あわせて12人が現地当局に保護されました。 関係者によりますと12人は「高収入で簡単な仕事がある」と誘われてカンボジアに入国したということです。 特殊詐欺などに関与させられていた可能性もあるということで、現地当局が勧誘した人物の行方を捜査するとともに詳しいいきさつを調べています。 カンボジアでは近年海外で条件のよい仕事があるなどとSNSなどで勧誘され、現地に到着したあと、パスポートや携帯電話などを取り上げられて特殊詐欺への関与を強要されるケースが相次いでいて、プノンペンにある日本大使館が注意を呼びかけていました。
｢潰れるどころか絶好調｣レンタルビデオの雄だったゲオが､｢古着ビジネス｣で見つけた新しい鉱脈 あの｢セカスト｣が世界のファッション最先端･ロス､NYで絶賛されるワケ
レンタルビデオ店で知られる「GEO」の運営会社が急成長を続けている。リユース事業を担う傘下の古着店「セカンドストリート」が好調で、海外での店舗拡大を急ピッチで進めている。成長の理由はどこにあるのか。ライターの宮﨑まきこさんがアメリカ・ロサンゼルスで取材した――。 ゲオ傘下の「セカンドストリート」が急成長している 「ロサンゼルスやニューヨークで、古着のセカンドストリートが大人気らしい」そう聞いたとき、失礼ながら「あのセカストが？」と思った。 セカンドストリートといえば、自宅から車で10分のバイパス沿いにある、排気ガスで少しかすんだ白と赤の看板が思い浮かぶ。いい服を安く買える我ら庶民の強い味方ではあるが、「おしゃれ」や「流行最先端」というイメージはない。 一方、ニューヨークやロサンゼルスといえば、多くのセレブリティやインフルエンサーが暮らす、世界のファッション最先端の街。まずはイメージのギャッ
“知事にパワハラ疑い”文書問題 兵庫 副知事が辞職意向 | NHK
兵庫県の元局長が作成した斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書への対応をめぐり、片山副知事は、幹部として県政を混乱させた責任を取りたいなどとして辞職する意向を固め、知事に伝えました。 兵庫県の元・西播磨県民局長はことし3月、斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書を作成し、報道機関や県議会の関係者などに送り、その後の内部調査の結果「文書の核心的な部分が事実ではない」として停職3か月の懲戒処分を受けました。 これについて県は、中立性と客観性を担保して再調査を行うよう県議会から要請されたことを踏まえ、第三者機関の設置を決めたほか、元局長は県議会が設置した「百条委員会」に証人として出席することになっていましたが、今月7日、姫路市内で死亡しているのが見つかり、警察は状況から自殺した可能性があるとみて調べています。 こうした中、兵庫県の片山安孝副知事は、一連の対応をめぐり、幹部の一人として
「これは果たして必要か」万博ペット同伴が難航、協会案に反対相次ぐ：朝日新聞デジタル
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「中国のスパイ」疑惑のフィリピン女性市長、中国人だった…「指紋一致」
南シナ海領有権問題で中国と対立するフィリピンで、「中国のスパイ」と疑われてきた女性市長が中国人であることがわかり議論が拡大している。現地捜査当局の調査の結果、女性市長の指紋は２００３年にフィリピンに入国した中国人女性と指一致したことが明らかになった。 インクワイアラーなどなど現地メディアが２８日に伝えたところによると、リサ・オンティベロス上院議員が前日に声明を出し、フィリピン北部ルソン島タルラック州バンバン市のアリス・グォ市長の指紋が中国人女性グォ・ファピンの指紋と一致するものとフィリピン国家捜査局（ＮＢＩ）が確認したと報道した。 オンティベロス議員によると、グォ・ファピンは１３歳の時である２００３年１月に中国人のパスポートを所持して特別投資居住ビザでフィリピンに入国した。ＮＢＩが指紋など生体情報対照調査を進めた結果、グォ市長とグォ・ファピンという中国人女性の指紋が一致したことが明らかにな
トヨタ系、下請け５０社に金型を無償で長期保管させる…最大３０年・被害総額は数億円の可能性
【読売新聞】 自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、トヨタ自動車系列の車体製造会社の下請法違反（利益提供要請の禁止など）を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めた
「家政婦」に労働基準法を適用へ 労働者として保護 厚労省が調整：朝日新聞デジタル
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パビリオン建設断念の国の空き地「休憩所にすべき」と吉村知事が持論 インドも建設断念 止まらぬ『断念』ドミノ ｜FNNプライムオンライン
大阪・関西万博に出展するインドが、独自パビリオンの建設を断念したことが分かった。 インドのパビリオン イメージ この記事の画像（6枚） 独自パビリオンの建設断念が相次ぐ中で、建設予定だった場所が空き地になる可能性があるが大阪府の吉村洋文知事は『空き地に休憩所などを作るべき』とする持論を展開している。 関係者によると、インドは「タイプA」と呼ばれる独自のパビリオンの建設を断念し、博覧会協会が簡易の施設を建設して引き渡す「タイプX」に移行するということだ。 【動画で見る】建設遅れの国に敷地を「強制的に返却」させる方針 万博パビリオンいまだ建設業者決まらぬ国も ■タイプXへの移行進まず 建設中の万博会場 当初60カ国が出展を予定していた独自パビリオン「タイプA」だが、25日、イランに加え新たにインドが建設を断念したことがわかり、現在は49カ国になった。 さらに、このうち10カ国程度は建設業者すら
パワハラ通報の自衛官提訴 「『通報はテロ行為』と謝罪求められた」：朝日新聞デジタル
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