フジ・メディア・ホールディングスは、連結子会社のフジテレビが「ネクストキャリア支援希望退職制度」として希望退職者を募集すると発表しました。経営計画における人事政策の一環、としています。 対象となるのは満 50 歳以上、かつ勤続 10 年以上の社員で、通常の退職金に加え特別優遇加算金を支給するとともに、希望者に対して再就職支援を実施するとしています。
国立がん研究センターは25日、全国のがん診療連携拠点病院などで2020年に新たにがんと診断された人は、19年と比べて6万人減ったと発表した。1施設当たりの減少割合は4.6%だった。増加傾向にあるがん患者数が実際に減ったとは考えにくく、新型コロナの影響で、検診や受診を控える人が増えた影響とみられる。今後、がんの発見が遅れ、進行した状態で見つかる人が増えると懸念される。 【表】医療機関の収支状況 受診控え減収分を上回る補助金で病院利益増 がんの診断数が減ったのは07年の集計開始以来初めて。がん治療は早期に始めるほど生存率が上がる傾向があり、厚労省は「がん検診などの受診は、不要不急の外出に当たらない」として、受診を勧奨した。
マイナンバーカードの普及を図るため総務省は、カードの取得などの段階に応じて最大2万円分のポイントを付与する制度を創設する費用として1兆8000億円余りを今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。 マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、取得時や健康保険証としての利用を始めるなどの段階に応じて、最大2万円分のポイントを付与する制度を創設することにしています。 総務省は、25日の自民党の総務部会で、このための予算として1兆8100億円余りを来月の臨時国会に提出する今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。 ポイントは、カードの取得時に5000円分、健康保険証としての利用を開始した際と、国からの給付金を受け取るための「公金受取口座」の登録をした際に、それぞれ7500円分が付与される仕組みです。 このほか総務省は補正予算案に、 ▽データの保管や処理を行うデータセンターを地方に分散して整
厚生労働省は、労使折半で負担し失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」について、現在0・2%の保険料率を0・6%程度に引き上げる方向で調整に入った。月給30万円のサラリーマンの場合、現在は月900円の保険料が1500円に負担が増える計算だ。 新型コロナウイルスの感染拡大により、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の支給額が急増し、財政が逼迫(ひっぱく)したための措置。来年4月からの引き上げを目指している。 雇用保険は、保険料を労使で折半する「失業等給付」「育児休業給付」と、企業だけが負担する「雇用保険二事業」(雇用安定事業・能力開発事業)がある。「失業等給付」「育児休業給付」のうち、育休給付の料率は0・4%で変わらないが、失業等給付の料率が0・6%に引き上げられた場合、二つの保険料は計1%(労使折半)になる。雇用保険二事業についても現行の0・3%から、0・35%に引き上げる方向で調整して
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