新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で性風俗業が対象外とされたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、事業者が国を訴えた裁判の2審で、東京高等裁判所は「給付対象にすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある」として、1審に続いて憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。 関西地方の性風俗事業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度の対象から外されたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに賠償と給付金の支給を求めました。 1審の東京地方裁判所は去年、「性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 5日の2審の判決で、東京高等

マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書の交付で不具合が発生する中、マイナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に、別の人がひも付けされ診療情報などが閲覧されたケースがあったことが分かりました。 マイナンバーカードをめぐっては、コンビニで住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで別人の証明書が発行される不具合が発生していて、政府は運営会社に対してシステムの一時停止を要請しています。 加藤厚労相「入力時にミス 別人情報がひも付いたケース」 これに関連して加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、マイナンバーカードと一体化した健康保険証を医療機関などで利用した際、本人ではなく別の人の情報がひも付けされていたケースが確認されたことを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、健康保険を運営する組合などが加入者の健康保険証とマイナンバーカードをひも付け

私たちの太陽系がある天の川銀河の中心に存在する巨大ブラックホールの輪郭の撮影に成功したと、日本も参加する国際研究グループが発表しました。 天の川銀河の巨大ブラックホールの姿をとらえたのは初めてで、銀河の成り立ちを理解する重要な手がかりになる成果として注目されています。 国際研究グループに参加する日本の研究者が記者会見を開き、天の川銀河の中心の巨大ブラックホールではないかとされている天体を、世界6か所の電波望遠鏡をつないで観測した結果を発表しました。 この天体は、「いて座」の方角に2万7000光年離れているということで、画像には、強い重力に引き寄せられて高温になったガスによって明るい輪のようなものが見え、その中央には、光が脱出できないために黒い穴のようになった「ブラックホールの影」が写しだされています。 研究グループは天の川銀河の中心に存在する巨大ブラックホールの輪郭の撮影に成功したとしてい

統合失調症を発症する原因の1つとして、自身の抗体が関わっている可能性があることをマウスを使った実験でつきとめたと東京医科歯科大学のグループが発表しました。 この研究成果は、東京医科歯科大学の塩飽裕紀 助教などのグループが発表しました。 統合失調症は、幻覚や妄想などの症状が出る病気で、およそ100人に1人が発症するとされます。 グループでは、統合失調症の患者220人余りを対象に血液などを詳しく調べたところ、およそ5％の患者に脳の神経細胞のシナプスにある「NCAM1」と呼ばれるたんぱく質に対する抗体が見つかり、この抗体が脳の情報伝達を妨げている可能性があることをつきとめました。 さらに、この抗体をマウスに投与すると脳のシナプスが減少したり、大きな音に過敏に反応したりするなど統合失調症のような症状が出ることを確認したということです。 グループによりますと、統合失調症の発症にはさまざまな仕組みが関

富士通は、事業の見直しに合わせて募集していた早期退職で50歳以上の幹部社員3000人余りが退職すると発表しました。 発表によりますと、早期退職するのは本社と国内のグループ会社に所属する50歳以上で課長級以上の社員3031人で、国内の幹部社員のおよそ5分の1にあたるということです。 会社では、DX＝デジタルトランスフォーメーションの事業強化に向けて、社内の人員構成を見直していて、早期退職を募集していました。 退職は今月末の予定で、退職金の加算などに費用がかかることから、会社では今月までの1年間の最終的な利益の見通しを450億円引き下げると発表しました。 今後は新卒での採用のほか、デジタル技術を得意とする人材の中途採用を強化する方針です。 各社の間では、JT＝日本たばこ産業も国内事業の見直しでおよそ3100人が希望退職に応じているほか、精密機器大手のオリンパスも去年840人余りが希望退職に応じ

東京都内の6日の感染確認は日曜日としては過去最多となる1万7526人でした。 また、都は感染が確認された5人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、6日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの1万7526人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日のおよそ1.1倍で日曜日としてはこれまでで最も多くなっています。 6日までの7日間平均は1万8128.1人で、前の週の1.2倍余りです。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、526人でした。 6日の1万7526人の年代別は ▼10歳未満が2530人、 ▼10代が2053人、 ▼20代が3055人、 ▼30代が3194人、 ▼40代が3016人、 ▼50代が1619人、 ▼60代が846人、 ▼70代が616人、 ▼80代が441人、 ▼9

去年、相次いだシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループが来週、金融庁に提出する業務改善計画案の全容が明らかになりました。システムの開発や保守に必要な要員を確保するとともに、企業風土の改善に向けた取り組みを継続的に行うなどとしています。 みずほがまとめた業務改善計画の案によりますと、金融庁から現場を軽視した人員の配置転換などによってシステムの運営態勢を弱体化させたと指摘されたことを踏まえ、システムの開発と保守の業務量に応じて安定稼働に必要な要員を確保するとしているほか、現場の声を人員や予算の配分に反映させ、機動的に見直す仕組みをつくるとしています。 また、システムの管理態勢を強化するため、持ち株会社と銀行、それにシステム子会社の3社が情報や課題などを共有する仕組みを新たにつくり、緊密に連携するとしています。 さらに、「言うべきことを言わない」などと指摘された企業風土の改善に向けて、

長崎県佐世保市の動植物園では、寒さが苦手なミーアキャットが鍋の中に入って暖まる姿が見られ、訪れる人を楽しませています。 ミーアキャットは、アフリカ大陸のサバンナなどに生息する、体長が30センチほどの動物で、日光浴や見張りをするために2本の足で背伸びをするように立つ姿が特徴です。 長崎県佐世保市の動植物園「森きらら」では、寒い気候が苦手なミーアキャットが冬を快適に過ごせるように、毎年飼育場の一角にヒーターで暖めた土鍋、通称「ミーアキャット鍋」を用意しています。 日光が当たらなくなる午後3時ごろになると、屋外で飼育されている3匹が順番に鍋の中に入って毛繕いをしたり、立ち上がったりしたほか、2匹が一緒に鍋に入る姿も見られました。 飼育を担当する吉田幸さんは「寒くなると鍋の中に入る様子が見られるので、『ミーアキャット鍋』の写真を撮ったり、季節を感じたりして楽しんでほしいです」と話していました。 こ

自殺や不登校につながる深刻ないじめが相次ぐ中、生徒や保護者への調査で「加害者を出席停止にすべきだ」という回答が5割を超えました。調査を行った専門家は「被害者と加害者双方の学ぶ権利を守りつつ、安心して学べる場が必要だ」と指摘しています。 調査は名古屋大学大学院の内田良准教授のグループが、ことし8月に小中学校の教員と保護者、中学生それぞれ400人、合わせて2000人にインターネット上で行いました。 調査では、いじめへの対応について、加害者を「出席停止」にすべきかたずねたところ、「とても思う」もしくは「どちらかと言えば思う」という回答が、 ▽中学生で53％ ▽小学校と中学校の保護者で、ともに60％を超えました。 教員では、 ▽小学校で34％ ▽中学校で46％となりました。 また、いじめを「警察と連携して解決すべき」という回答は、 ▽中学校の教員が最も多く73％ ▽中学生の保護者や生徒でも60％を

サイトを閲覧した人のパソコンを無断で利用していわゆる仮想通貨＝暗号資産を獲得するプログラムが違法かどうかが争われ、1審は無罪、2審は有罪となった被告の裁判で、被告側と検察側の双方の主張を聞く弁論が最高裁判所で開かれました。 弁論は判断を変更する際に必要な手続きのため、2審の判決が見直される可能性が出てきました。 都内に住む34歳のウェブデザイナーは、4年前、サイトを閲覧した人のパソコンの処理能力を無断で利用し暗号資産を獲得するプログラム「コインハイブ」を、自分の運営するサイトに埋め込んだとして不正なプログラムを保管した罪に問われています。 争点は、プログラムが違法なものといえるかどうかで、9日、最高裁判所で開かれた弁論で、被告の弁護士は「プログラムは広告に代わってインターネットの重要な維持手段となる可能性を秘めたものだった。閲覧した人のパソコンに明らかな悪影響を与えるものではなく、利益にな

自民党総裁選挙は、1回目の投票でいずれの候補者も過半数に届かず、決選投票の結果、岸田前政務調査会長が、河野規制改革担当大臣を抑えて新しい総裁に選出されました。 岸田氏は来月4日に国会で行われる総理大臣指名選挙を経て、第100代の総理大臣に就任する見通しです。 菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙は、河野規制改革担当大臣、岸田前政務調査会長、高市前総務大臣、野田幹事長代行の4人が立候補し、国会議員1人1票の「国会議員票」382票と、「党員票」382票の、合わせて764票をめぐって選挙戦を展開してきました。 午後1時から、東京都内のホテルで国会議員の投票と開票が行われ、28日までに党員・党友が郵便などで投票した「党員票」と合わせて開票結果が発表されました。 有効票762票のうち ▽岸田氏が国会議員票146票、党員票110票の合わせて256票 ▽河野氏が国会議員票86票、党員票169票の合わせて

19都道府県の緊急事態宣言と8つの県へのまん延防止等重点措置について、政府は期限となる30日ですべてで解除する方針を固めました。 新型コロナウイルス対策で、東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言と8つの県に適用されているまん延防止等重点措置は、いずれも30日が期限となっています。 これについて、菅総理大臣は午後5時半すぎから総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し、対応を協議しました。 その結果、期限の30日ですべて解除する方針を固め、与党側に伝えました。 政府は28日、こうした方針を感染症などの専門家でつくる基本的対処方針分科会に諮り、了承が得られれば対策本部で決定することにしています。 菅首相「緩和の具体的内容についてもあす諮りたい」 緊急事態宣言などの扱いについて、菅総理大臣は総理大臣官邸で関係閣僚と会談したあと記者団に対し「新規感染者は

東京都内では13日、新たに611人の感染が確認されました。また、都は、自宅療養中の3人を含む12人が死亡したことを明らかにしました。自宅療養中に亡くなった40代の男性は、保健所が電話をしたり訪問したりしましたが接触することができず、感染が確認されてから1週間後に職場で亡くなっているのが見つかったということです。 東京都は13日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて611人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で今月に入って1000人を下回るのは、先週の月曜日の6日以来、2回目です。13日は、6日よりさらに357人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは22日連続です。 13日までの7日間平均は1333.0人で、前の週の55.2％です。7日間平均が前の週を下回るのは20日連続で、感染確認の減少が続いています。 都の担当者は「ワクチン接種の広がりや

外国人技能実習生を受け入れている事業所に労働基準監督署が去年、立ち入り調査を行った結果、およそ70％の事業所で、安全管理に関する違反や違法な時間外労働などが確認されたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 出入国在留管理庁によりますと、企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は、去年12月の時点で全国で37万人余りに上っています。 厚生労働省は実習生などから相談や通報を受け、去年1年間に全国8124の事業所に労働基準監督署による立ち入り調査を行いました。 その結果、労働基準法などの違反が確認されたのは5752の事業所、全体の70.8％に上ったことが分かりました。 このうち、▽職場の安全管理などに関する違反が24.3％（1974事業所）▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど労働時間に関する違反が15.7％（1275事業所）▽残業代の未払いが15.5％（1261

立憲民主党の枝野代表は衆議院選挙で政権を獲得した場合にただちに取り組む政策などを公表し、新型コロナウイルス対策として30兆円以上の補正予算案を編成するほか、総理大臣官邸に司令塔となる部署を新設し感染症への対応を強化するとしています。 枝野氏は7日に記者会見し、衆議院選挙で政権を獲得しみずからの内閣が発足した場合に、初閣議で決定しただちに取り組む政策などを公表しました。 それによりますと、新型コロナによる影響は長期化が見込まれるとして、生活困窮者や事業者支援を盛り込んだ30兆円以上の補正予算案を編成するとしています。 また、総理大臣官邸に官房長官をトップとして新たな司令塔となる「新型コロナウイルス対応調整室」を新設し、感染症への対応を強化するとしています。 さらに、菅政権が任命しなかった日本学術会議の会員候補6人を任命するほか、入管施設で亡くなったスリランカ人女性の施設内での様子を写した映像

新型コロナウイルスの影響が長期化することが見込まれ、補正予算が必要になるとして、立憲民主党は生活困窮者への現金給付などを盛り込んだ党独自の案をまとめることになりました。 立憲民主党は、菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙から新内閣が発足するまで政治空白が懸念される一方、新型コロナの影響は長期化が見込まれることから、党独自の補正予算案をまとめることになりました。 具体的には、直面するかつてない危機に対応できるものにする必要があるとして、財政支出が必要ないわゆる「真水」で30兆円を超える規模にする方針です。 そして、生活困窮者への現金給付や、事業者への持続化給付金の再給付などに加え、医療提供体制の強化に必要な経費などを盛り込むことを検討しています。 一方、国民民主党は国民生活は極めて厳しいとして、いわゆる「真水」で50兆円規模の補正予算を求める緊急提言をまとめました。 緊急提言では、感染収束ま

痴漢の被害があとを絶たない中、安心して電車通学できる環境を作って欲しいと、新学期にあわせて高校生たちが政府に本格的な対策を求める署名活動を進めています。 若者の政治参加を進めようと高校生や大学生などが中心となって活動している「日本若者協議会」は先月上旬からオンライン上で政府に痴漢の対策を求める署名活動を行っています。 会見したメンバーの１人、高校３年生の女子生徒は、クラスの女子の半分が電車内などで痴漢被害にあっていた例を挙げ、認知される件数より実際の被害は多いとして、「『被害を訴えてもしかたがない』とか、『誰が犯人か分からない』と泣き寝入りをする人が多いが、諦めてはならない社会問題だ。国は本気の痴漢対策に乗り出して欲しい」と訴えています。 要望では、痴漢の実態把握のための調査を行うことや、痴漢や性犯罪にあった際の対応方法について教育現場で教えること、再犯率の高さが指摘されているとして、加害

東京都内では3日、新たに2539人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。また、都は、感染が確認された10人が死亡したことを明らかにし、このうち、1人暮らしの50代の女性が自宅療養中に亡くなりました。このほか、入院患者が4339人とこれまでで最も多くなりました。 東京都は3日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて2539人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より1688人減り、12日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 3日までの7日間平均は2898.9人で、7月31日以来、およそ1か月ぶりに3000人を下回りました。 また、3日までの7日間平均は前の週の69.3％で、前の週を下回るのは10日連続です。 2539人の年代別は ▽10歳未満が240人 ▽10代が273人 ▽20代が666人 ▽30代が474人 ▽40

菅総理大臣は自民党の臨時の役員会で今月行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明しました。これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 自民党は3日午前11時半すぎから党本部で臨時の役員会を開き、およそ10分ほどで終了しました。 出席者によりますと、この中で菅総理大臣は「新型コロナウイルスの対策に専念したいので総裁選挙には立候補しない」と述べ、今月17日告示、29日投開票の日程で行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを明らかにしました。 これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 また、来週6日に行いたいとしていた党役員人事についても実施しない考えを示しました。 そして菅総理大臣は午後、総理大臣官邸で記者団に対し「先ほど開かれた自民党役員会で私自身、新型コロナ対策に専念をしたいという思いの中で、

東京・港区の地下鉄の駅で男性が硫酸を顔にかけられて大けがをした事件で、警視庁は沖縄県内で逮捕した容疑者を東京に移送し今後、本格的に取り調べることにしています。被害者の男性とは以前通っていた大学で同じサークルだったということで動機の解明などを進める方針です。 傷害の疑いで逮捕されたのは、静岡市葵区に住む大学生の花森弘卓容疑者（25）です。 今月24日の午後9時すぎ、東京・港区の地下鉄・白金高輪駅で22歳の会社員の男性が男に突然、硫酸をかけられて顔などに全治6か月の大けがをし後ろにいた34歳の女性も転倒して軽いけがをしました。 警視庁は防犯カメラの映像などから、花森容疑者を特定し全国に指名手配していましたが、沖縄県宜野湾市内の知人の家にいることがわかり、28日午前身柄を確保しました。 容疑者は、腕などに硫酸によるものとみられる軽いやけどをしていて、病院で治療を受けたあと午後5時半ごろ那覇空港か