森友問題 「国民議論の前提崩れる」情報公開のNPO理事長 | NHKニュース
今回の問題について東京のＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「情報公開や公文書管理の法律や制度は行政が行ってきた活動を正しく記録していることを大前提に作られていて、今回のように事実関係をごまかされると行政が適切かどうか国会や国民が議論ができなくなるし、情報公開しても改ざんされた資料が出てくるのではないかと疑わなくてはいけなくなる」と批判しました。 また、麻生副総理兼財務大臣が、書き換えが佐川前理財局長の国会答弁に合わせるため理財局内で行われたと述べたことについて、「麻生大臣らが最初から佐川前局長に売却の経緯をつまびらかにするように指示をしていれば今回のような問題が起きなかった。佐川前局長だけの責任にせずに政治が責任を負うべきだ」と述べました。
国会審議で説明責任を果たすと安倍首相 - 共同通信 ｜ This Kiji
安倍首相は12日の自民党役員会で、森友学園に関する決裁文書改ざん問題に関し「国会審議で説明責任を果たしたい」と述べた。
「佐川長官答弁にあわせて理財局の指示で書き換え」麻生財務相 | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は、「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えが財務省理財局の指示で行われ、佐川前国税庁長官の国会での答弁にあわせるために書き換えが行われたという認識を示しました。 この中で麻生副総理は、「１４件の決裁文書の書き換えが行われたことが明らかになった。極めてゆゆしきことで誠に遺憾だ。おわび申し上げる。捜査に全面的に協力し、二度と起こらないよう財務省としてさらに調査を進めて信頼回復を図りたい」と述べ、決裁文書の書き換えを認め、陳謝しました。 また、決裁文書の書き換えについては、「理財局からの指示で、理財局の一部によって行われた。その最終責任者が理財局の佐川前局長だ」と述べました。 書き換えが行われた理由については「佐川前国税庁長官の答弁と決裁文書との間にそごがあった。佐川の答弁にあわせて書き換えたのが事実だ」と述べました。 そのうえで、政治家へのそんたくがあったと考
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