日本IBMに約74億円という巨額の賠償金支払いを命じた「スルガ銀-IBM裁判」の一審判決について、「妥当」と考える人は49％。「妥当でない」の31％を大きく上回った。ITpro上で行った読者アンケートの結果である。 調査は2012年4月12日から18日にかけて実施し、計1611人の回答を集計した。現時点で判決理由が公開されていないなど、判断材料が十分でない前提ではあるが、判決がIT業界に与える影響を考える上で貴重なご意見を頂戴した。協力していただいた方々に、この場を借りて御礼を申し上げたい。 調査ではまず、「ITベンダー側にプロジェクトマネジメント義務違反があった」として賠償を命じた今回の判決について、妥当と考えるかを選択式で質問した。回答者の属性をユーザー企業、ITベンダーで分類した結果を図に示す。

グローバル展開を強化しつつあるユーザー企業の話。最近は進出した現地に情報システムは置かず、すべて日本国内のデータセンターからプライベートクラウドの形で提供するという。日本のITベンダーからすると理想的パターンだ。なんせ従来なら外国で実施されたはずのIT投資まで日本国内に落ちる。これなら産業空洞化も怖くない。しかし残念ながら、このままでは済まないようだ。 実は、この企業の経営者は次の展開を考えている。数年以内にプライベートクラウドをアジアのどこかに移すことを検討しているのだ。そうすることによって、システムの運用コストが劇的に下がる。これまでは海外事業の急速な立ち上げを支援するために、システムを日本国内に置いていたが、それがひと段落すれば、なにも高コストの国内にシステムを運用することはないからだ。 この経営者がそのことに気付いたのは、クラウドの“お陰”という。以前なら海外拠点のシステムはそれぞ

米Microsoftは次期クライアントOS「Windows 8（開発コード名）」にも仮想化機構「Hyper-V」を搭載することを、米国時間2011年9月7日に公式ブログ「Building Windows 8」で認めた。Hyper-VはこれまでサーバーOS向けに提供されており、クライアントOSに搭載するのはこれが初めてとなる。 Hyper-Vを使えば、同一パソコン上で32ビットあるいは64ビット版のx86系OSを同時に複数稼働させることができる。これにより、開発者が追加ハードウエアのコストをかけずに複数の異なる環境でテストを実行できるほか、IT管理者はWindowsサーバーとクライアントの両方で共通の運用管理が可能になる。 Hyper-Vを利用するためには、米Intelまたは米AMDの64ビットプロセッサと、4Gバイト以上のRAMが必要。4GバイトのRAMでは3～4個の仮想マシンを実行できる

NECは関西地区のクラウドサービスの中核拠点として、兵庫県に「NEC関西第二データセンター」を新設し、2011年8月22日からサービス提供を開始する。大阪市内から1時間の立地にあり、マシンフロアは最大1000平方メートルまで拡張可能。最大収納ラック数は400～600であるという。NECが所有する11カ所目の「主力データセンター」になる。 無給油で48時間以上給電可能な自家発電設備や、冗長化された電源設備を設置。生体認証などの入退出管理機能を付加し、金融情報システムセンター（FISC）の『金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準』の設備基準に準拠した。 NECのクラウドサービスを提供するためだけでなく、顧客が所有するシステムの運用にも使う。関西地区の企業・自治体からの利用に加え、東日本にあるデータセンターのバックアップ需要に応える。

利用者が急増中のスマートフォンだが、コンピューターウイルスによる端末の“乗っ取り”や情報漏洩などセキュリティ面でのリスクは従来の携帯電話よりも大きい。米アップルの「iPhone」の場合、注意すべき点は六つ。専門家は、「業務用途のiPhoneを『jailbreak（ジェイルブレイク＝脱獄の意）』させるのはもってのほかだ」と警告する。 iPhoneのセキュリティ対策は、他のOSを搭載するスマートフォンとはだいぶ違っており独特だ。これを理解するには、iPhoneに特有の利用形態を押さえるとよい。 iPhoneは通常、アップル1社の世界に閉じた使い方になる。ハードウエアと搭載OS「iOS」はアップル製。アプリケーションの入手先も、アップルが運営するマーケットプレース「App Store」に限られる。 ユーザーは一般に、App Storeからしかアプリケーションを入手できない。ただし、この制限をなく