第11回「県民健康管理調査」検討委員会・資料２「県民健康管理調査「甲状腺検査」の実施状況及び検査結果等について」についてデータを見てみた
・第11回「県民健康管理調査」検討委員会（平成25年6月5日開催） http://j.mp/tLRZ0L 資料２「県民健康管理調査「甲状腺検査」の実施状況及び検査結果等について」 http://j.mp/10XYcWy まとめ 津田敏秀・岡山大教授「明らかに多発だし、（発症が）原発からの距離に比例する傾向がある」 エッ？ 【私の疑問など…個人的なメモ】（内容は全くの未検証） 県民健康管理委員会公表（2013年6月5日）の甲状腺がん症例の有病割合と、15歳から19歳における全国発生率や15歳から24歳における平均全国発生率とを比較するにあたって、 ・最も近い市町村（平成23年度分）とは対象地域の全検査データなのか？であるなら福島市に隣接する伊達市や川俣町が（原発に）最も近いと区分するのは無理がないか？ ・15歳未満が27名中11名いるが、比較するにあたってその影響は？ ・地域（放射性ヨウ素に
「喫煙率が下がると肺がん死が増える」のはなぜか？ - NATROMのブログ
武田邦彦氏が、「どうも何かを間違っているような気がします」という保留付きながら、「タバコを吸わない人に対して、タバコを吸うと肺がんの死亡率は１０倍以上減る」という推論をしていました。 ■武田邦彦 （中部大学）: 奇っ怪な結果？？ タバコを吸うと肺がんが減る？！ でも、なにか釈然としなかったので、1955年頃から1985年頃までの統計的データから、「タバコを吸うと何倍ぐらい肺がん（気管、気管支を含む）になりやすいのか？」という計算をしてみました。基礎となるデータは厚労省やがんセンターなどから出ている男性のものを使い（下の図。データ自体は誰も異議がないと思います）、次の前提を起きました。 １） タバコの害は継続的に２０年ぐらい吸った人が、さらに２０年ぐらい後に肺がんになる（そのために1985年以後の喫煙率のデータは使えません。1985年の20年後は2005年になり、それ以後はデータがまだ無いか
全がん協加盟施設の生存率協同調査
このページは、平成30年2月28日をもって、国立がん研究センターのHPに移行しましたのでお知らせいたします。 なお、移行後のURLは http://www.zengankyo.ncc.go.jp/etc/index.html（外部リンク：国立がん研究センター）となりますので、こちらからご覧ください。 また、こちらのページをお気に入り登録されている方はお手数ですが、全がん協生存率調査ページに変更してください。 〒373-8550 群馬県太田市高林西町617-1 群馬県立がんセンター 厚生労働省がん研究助成金(旧)「猿木班」事務局 E-mail：saruki-jimu2@gunma-cc.jp last update：Jan,20,2016 Copyright(c)2007, the Grant-in-Aid for Cancer Research (16-2) from the Minist
防衛省資料よりオスプレイ事故率データ決定版
防衛省・自衛隊の「オスプレイについて」・「ＭＶ－２２オスプレイの沖縄配備について」に、とても興味深い資料の追加がありました。 別添５：ＭＶ－２２オスプレイ 事故率について（PDF:294KB）：防衛省・自衛隊 アメリカ軍（陸軍・海軍・空軍・海兵隊）全軍の主な航空機の最近10年間の事故率（FY02～FY12）、全軍の主な航空機の初期10万飛行時間での事故率、オスプレイのクラスA,B,C事故の個別詳細（和訳済み）、といった貴重なデータが掲載されています。 全軍種の主な航空機の事故率が載っています。事故率の全般的な傾向として「大型機の事故率は低く、戦闘機やヘリコプターの事故率は高い」という事が見て取れます。また同系統の機種でも任務が異なると事故率が極端に違ってくる事も見て取れるでしょう。特殊作戦機や救難機は任務が過酷で事故率が高くなります。大型機なのに事故が多いB-1戦略爆撃機は空軍の悩みの種で
『福島県の子供の病死者数が増えている』ってホント？ - warbler’s diary
タイトルの件について、福島県の子供の病死者数について、政府の統計データを調べてみました。 「人口動態調査」 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001028897 からデータを得ました。 福島県の子供の原発事故後の病死者数の変化については、次の様な解析が出されています。 ・「福島県の子ども」の病死者数について http://dl.dropbox.com/u/17135518/nakate.pdf このレポートは英訳されて『Fukushima Voice』というサイトにも紹介されています。 ・Report regarding the number of deaths due to illnesses in "Fukushima children" Changes since the Fukushima accident ba
2011-11-06
今回の低線量被曝の分科会で、 一方、木村真三獨協医科大准教授は、旧ソ連の隣国、ウクライナのチェルノブイリ立ち入り禁止区域管理庁長官の主張を参考に、避難の基準値を年間５ミリシーベルトにすることを提案。この提案に対して、長滝重信長崎大名誉教授らが「科学的根拠を示してほしい」とただした。 *1 ウクライナの基準値を参考に5mSv/年とすることを木村さんが主張されていますが、上記のように、ウクライナの基準は『Cs137で555kBq/m2以上（とSr90やPu）』です。この地域が5mSv/年であることは正しいのですが、以前の計算のとおり、 セシウム１３７の係数効率は 2.75 x 10E-3 (nGy/h)/(Bq/m2) なので、 2.75 x 10E-3 x 555 x 10E3 = 1.53 µGy/h ですから、 1.53 x 24 (h) x 365 (day) = 13.4 mGy/年
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ryugo hayano on Twitter: "（再掲）【南相馬市民の内部被ばく量は極めて少ない】南相馬市とロシア・ウクライナ・ベラルーシ（チェルノブイリ事故5〜10年後）のWBC検査結果比較（データはここ http://t.co/otMqxd4K ） http://t.co/5l4yCKsJ"