災害時などの保育園の緊急連絡用に、メール配信システムやツイッターなどを導入する自治体が首都圏で相次いでいる。 東日本大震災では、帰宅困難となった保護者と連絡がとれなくなった保育園が多く、連絡体制の不備が浮き彫りになったためだ。 東京都品川区は11月、区立保育園全41園でメール配信システムを導入する。各園に保護者の携帯電話などのメールアドレスを登録してもらい、年内にも運用を開始する。災害時は園児の安否情報などを一斉に配信する仕組みだ。 個人情報保護のため、メールアドレスの管理などは業者に依頼する必要があり、システムの導入費用に約210万円、年間の運用に約300万円かかる。「震災時は電話がつながりにくく、ほかの連絡手段の確保が必要だと痛感した」と区保育課の担当者は話す。 同様のメール配信システムは、江東区が今年度内に導入する予定のほか、世田谷区が今年6月、葛飾区が9月に導入している。 保育園は