安倍首相が新春の特別対談番組に出演し、国際ルールを守らない国がもしあるなら結局それはその国のためにならないと発言している。これに中央日報が過剰に反応し、暗に韓国のことを言ってるのだろうとしながら愛国記事を書いている。わざわざ日本の新春番組までチェックするとはな…。そして韓国が国際法違反状態だという自覚があるのか？ 安倍首相、韓国を狙い「国際ルールを守らなければ、結局マイナスになる」 1/2(水) 7:06配信 中央日報日本語版 安倍晋三首相が２０１９年新年特集新春対談で「国際法遵守」を強調して韓国と中国に対する不満を表した。安倍首相は、１日付け産経新聞とラジオ番組である『ニッポン放送』に紹介された「新春対談」に出演した。対談は先月中旬に行われたものだった。 ジャーナリストの桜井よしこ氏が北朝鮮の日本人拉致問題を話していた中、「（北朝鮮国務委員長）金正恩（キム・ジョンウン）氏もかなりおかしな

米中貿易戦争の一環として、米国が日本やドイツなどの政府関係者に対し中国製品の使用をやめるよう呼びかけ始めました。具体的にはHuaweiの通信機器が名指しされ、安全保障上の危険性があるという説明をしに回っているとのことです。もしも中国製品を使用しないことが実現できたならば、通信整備のための金融支援も検討するそうです。 中国・華為製品の使用中止を＝米、日本など同盟国に要請―報道 11/23(金) 15:11配信 時事通信 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は22日、米政府が日本などの同盟国に対し、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品の使用中止を呼び掛け始めたと報じた。 華為製品をめぐっては、米政府、議会から中国への情報流出など安全保障上のリスクを指摘する声が出ている。 同紙によると、華為製品が広く使われている日本やドイツ、イタリアなどの政府関係者や通

韓国株が沈んでいる。11月初頭に少し回復したものの、ドラえもんラインを越えられずにダダ下がりの状況だ。外資が資本引き揚げを続行しているとのこと。米国の利上げだけが原因かのように書いてるが、外資の中には日本企業もいることを忘れてないか？ 韓経：外国人投資家再び「セルコリア」…７取引日連続で売り越し 11/22(木) 10:12配信 中央日報日本語版 今月初めにしばらく買い傾向を見せていた外国人投資家が再び韓国株を売っている。米国証券市場の下げ幅が大きくなり国際原油価格が急落するなど世界的な景気低迷の懸念が大きくなったためと分析される。韓国企業の業績見通しも下方修正されており、韓国証券市場が「内憂外患」に陥ったという診断が出ている。 ＫＯＳＰＩ指数は２１日に６．０３ポイント（０．２９％）下落した２０７６．５５で引けた。取引時間中には３２．８２ポイント（１．５７％）安の２０４９．７６まで下がった

まったくこれだから中央日報は…。河野外相が「個人請求権は消滅していない」という発言をしただけで、これは日本政府の詭弁だとすぐさま噛みつき始めた。しかし歴史を少しでも知っていれば分かるように、賠償責任があるのは韓国政府であって日本政府ではない。韓国がすべての責任を引き受けるとして結んだ協定を反故にしたからこそ問題なのであって、中央日報は協定の中身を何も分かっていないことになる。 河野外相「個人請求権は消滅していない」…「しかし解決済み」 11/17(土) 10:34配信 中央日報日本語版 河野太郎外相が最近、国会で「日韓請求権協定で個人請求権が消滅したわけではないが、解決は終わった」という詭弁を弄した。１６日の日本衆議院インターネット審議システムを見ると、河野外相は１４日、衆議院外務委員会で「１９６５年の日韓請求権協定で個人請求権は消滅したのではない」と述べた。 請求権協定第２条に関連し、１