Scientific American (2011年4月7日) 余震はいつ止むのか? 日本の地震活動をどう見ればよいか、不透明さが増している4月7日にはマグニチュード7.1の大きな余震が発生した余震はいつ止むのか、そして将来は…… SCIENTIFIC AMERICAN がカリフォルニア州工科大学の地震学者ヒートンに聞いた 語り:T. ヒートン(カリフォルニア州工科大学) 聞き手:K. ハーモン (Scientific American オンラインニュース・リポーター) 度重なる余震が日本を揺さぶり続けている。これまでのところ4月7日午後11時32分に起こったM7.1の余震が最大だが,幸い大きな被害の報告はなく,発生直後に発令された津波警報は2時間以内に解除された。 日本は環太平洋火山帯に位置しており,地震が多発する。しかし3月11日に起きたM9.0の地震は同国の記録に残るなかで最大の
東日本大震災にともなう東京電力福島第1原発の未曽有の事故で、原発の安全のための規制機関を原発推進の官庁から切り離すことの重要性が浮き彫りになっています。こうしたなか、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで、東電副社長が原発推進官庁である経済産業省(旧通商産業省)幹部の「天下り」指定席になっていることがわかりました。 東電には、ことし1月1日付で、前資源エネルギー庁長官の石田徹氏が顧問として「天下り」したばかり。同氏の前に東電に天下りした旧通産省官僚は4人にのぼり、1962年からほぼ切れ目なく、東電に役員として在籍していたことになります。(表参照) 1957年6月、通産事務次官を退官した石原武夫氏は、古河電工(取締役、常務)を経て、62年5月に東電取締役に就任し、常務、副社長、常任監査役を歴任しました。 資源エネルギー庁長官、通産審議官などを務めた増田實氏は、東京銀行顧問を経て、80年11月に
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