パナソニック、三洋買収を交渉へ　大株主の金融３社と2008年11月1日11時18分印刷ソーシャルブックマーク 三洋電機買収の検討を始めたパナソニック本社＝１日午前、大阪府守口市、本社ヘリから、高橋正徳撮影パナソニックが買収を検討している三洋電機の本社＝１日午前、大阪府守口市、本社ヘリから、高橋正徳撮影 パナソニック（旧松下電器産業）は、経営再建中の三洋電機の株式の過半を買収する方向で、三洋の大株主の三井住友銀行など金融３社と交渉に入る。三洋がもつ世界シェアトップの充電池技術などが狙いと見られ、早ければ年内の合意を目指す。買収が実現すれば売上高計１１兆円超の国内最大の電機メーカーが誕生する。 三洋の主取引銀行の三井住友銀行、米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループ、大和証券ＳＭＢＣグループの金融３社は、三洋の優先株を計約４億２８００万株保有しており、すべて普通株に転換すれば議決権の７割を占め

過去の戦争をめぐり政府見解を逸脱する論文を書いた田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長の更迭により、世界的金融危機や景気悪化への対応に追われる麻生政権はさらなる逆風にさらされることになりそうだ。インド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案の国会審議に影響するだけでなく、政権の歴史認識を問われる事態にもなりかねない。１２月に予定される日中韓首脳会談のホスト役である麻生太郎首相にとって冷や水を浴びせられた形だ。 田母神空幕長の論文内容が浜田靖一防衛相から首相官邸に伝えられたのは３１日午後６時ごろ。秘書官から報告を受けた首相は、記者団の質問に「全然知らない。個人的に出したとしても立場が立場だから適切じゃない」と苦笑交じりに答え、平静を装った。 しかし、政府高官は「確信犯としか思えない。政府方針と反する点は問題だ」と困惑を隠さなかった。 首相はもともと「タカ派」で対中韓強硬論者とされてきた