８割以上が中国人留学生という大学が国の補助金を食いつぶす。４割が正社員になれない大学教育の問題点（田村 耕太郎） @gendai_biz
前回にひきつづき、大学研究家の山内大地氏から話を聞いた。今回は中堅・中堅以下大学の現実について、一言でいえばそれは厳しい話の連続だった。 ーー次の問題に移ります。私もエリート教育の格差にばかり注目していました。しかし、日本の大学問題の核心はボリュームゾーンである中堅校や下位校にあるのではありませんか？そこを聞きたいです。 「一言でいえば、偏差値５０の学校を出た学生たちが正社員になれない時代がきたのだと思います。一億総中流はとっくの昔に終わってます。彼らが名のある企業で正社員となり、家庭が持てて、ローンで家が買えるという時代は終わりました。大学を卒業して正社員になれる比率は６割を切っています。 偏差値４０台後半の学生数の多いＡ大学では、正社員として就職する比率が５９％。大学院に行く学生は一割もいません。４割がフリーターになったといっても過言ではありません。就活すらやろうとしない人もいます。こ
全国学費奨学金問題対策委員会 何を「取り戻す」のか。
３月２０日、私たちは「大学取り戻せデモ」を実施する。 このデモ名であるが、全会一致で決定したわけではない。もうひとつ、有力な候補があった。 それは「大学問い直せデモ」。迷いつつ、私は「取り戻せ」に票を投じた。 結論を先に言おう。 私は、大学において何を「取り戻し」たいと思うのか。 それは「問う」という営みである。だから迷った。 例えば、人間に自由意志はあるだろうか。 哲学の定番中の定番、古来より何億人もの人が悩んできた、切実な問題である。 「自由意志」といわれるときの「自由」とは、意志の規定根拠を自己の内に持つ、ということである。 意志規定の過程に外部の要因（物理法則や他人の言葉など）が加わる限り、それは「自由」とは呼ばれない。 人間に自由意志はあるだろうか。 私にはわからない。 しかし、これだけは言える。 即ち、人間が自由であるとすれば、それは「問う」ということによってである。 「問う」
朝日新聞デジタル：「大学無償化」国連人権規約を協議へ 外務省が留保撤回 - 政治
印刷 関連トピックス鳩山由紀夫 外務省は、大学や高専など高等教育の段階的無償化を求めた国際人権規約の条項について、３０年余り続けてきた留保を撤回する方針を固めた。文部科学省などと協議して手続きを進める。授業料の減額や返還不要の奨学金の導入など、条項に沿った施策に努めることを国際社会に示す意味合いがある。ただ、現状で具体策は示されていない。 規約は１９６６年に国連総会で採択。日本は７９年に批准したが、「高等教育は、無償教育の漸進的な導入ですべての者に均等に機会が与えられるものとすること」などとする条項は留保。「国公立で無償化が進めば私立と格差が生じる」と説明してきた。留保は約１６０の締約国のうち日本とマダガスカルだけで、国連は２００１年に撤回を日本政府に勧告していた。 撤回については、民主党に政権交代後の１０年１月、当時の鳩山由紀夫首相が施政方針演説で目標に掲げた。その後、高校授業料の
総長紹介 | 立教大学
立教大学の歴史は、米国聖公会の宣教師チャニング・ムーア・ウィリアムズが1874年に創立した「立教学校」から始まります。キリスト教が厳しく弾圧されていた時代に聖書と英学を教える私塾を開くのは、計り知れない苦闘があったことでしょう。それでもウィリアムズは教え伝えること自体が自分の使命だと確信し、需要のない中でも教育を行う道を選択しました。145年以上を経た現在においても、その姿勢は失われていません。立教大学は世間のニーズに応える形で教育を展開するのではなく、「普遍的真理を探究し、この世界や社会のために働く者を生み育てる」というミッションのもと、人類が築き上げてきた知の体系とそれらを社会に還元していく力をもつ人を育む場として存在しているのです。 本学の教育方針の基軸であるリベラルアーツは、単なる教養教育などではありません。人類が長い歴史の中で探究してきたいまだ到達し得ない理想——それを追い続ける
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