障害がある子どもの自立に向けた力を養う「放課後等デイサービス」で、人権への配慮に欠ける行為があったなどとして処分や指導を受けた事業所が、制度が始まってから5年間に、全国の32の都道府県などで、合わせて93か所にのぼったことが、NHKの取材でわかりました。 利用料の9割が公費で負担されることや、大規模な設備投資が必要ないことから、企業などの参入が相次ぎ、事業所の数は、去年11月の時点で、全国でおよそ9600か所にのぼっています。手ごろな価格で支援を受けられる場として人気が高まり、14万3000人余りが利用しています。 東京・小平市の「ゆうやけ子どもクラブ」には、小学生から高校生まで、およそ20人が通っています。今月17日、子ども7人と近くの公園に野外活動に行きましたが、施設を出たとたん走り出す子や、気になるものに意識が集中して動こうとしない子もいて、安全の確保にとても神経を使うといいます。