障害のある子どもを放課後などに預かって、自立できるように訓練する制度について、実際には訓練しないなど不適切な運営を行う施設が後を絶たないことから、厚生労働省は施設の職員の半数以上に、専門的な資格を義務づけるなど、新たな基準を導入することを決めました。 しかし、実際には訓練を一切せずに、テレビを見せ続けたり、ゲームで遊ばせたりするだけの不適切な運営を行う施設が後を絶たないということです。 このため厚生労働省は、6日に開かれた専門家会議で、職員の半数以上を、子どもの養育のための専門的な知識を備えた「児童指導員」や「保育士」とするほか、管理責任者には、障害のある子どもの支援を3年以上経験していることなどを義務づける新たな基準を示し、了承されました。 この制度の利用者は年々増加し、去年7月の1か月間には、全国で14万人近くに上り、制度のもとで自治体から報酬を受け取っている施設も9000近くに急増し