コロンビア南部のアマゾンのジャングルで5月1日に小型飛行機の墜落事故があり、乗っていた子ども4人が行方不明になっていたが、軍が9日、約40日ぶりに発見、ツイッターに写真を投稿した。同国メディアによると、子どもは13歳、9歳、4歳、1歳のきょうだい。脱水症状や虫に刺された症状があるという。 小型機には他に操縦士や4人の子の母親(33)ら大人…
![小型機墜落から40日後、幼児ら無事発見 アマゾンの密林に4人 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8b63778a5d15ec50ce461f5bec4ce10431167bc7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2023%2F06%2F10%2F20230610k0000m030058000p%2F0c10.jpg%3F1)
市民団体(左)から半旗掲揚について質問され、回答する山口県教育委員会の担当者=山口県庁で2022年10月6日午後2時10分、山本泰久撮影 山口県教委は6日、安倍晋三元首相の国葬に際し、県立学校61校に「国葬当日は半旗掲揚とする」などと求めた通知について「職務命令だった」とし、正当な理由なく従わなかった場合は処分の対象になるとの見解を示した。各校の対応は調査しないため実際に処分する可能性は低いが、学校側からは戸惑いの声が上がっている。識者は「命令は法律上の権限を越えている」と批判する。 見解は6日、安倍氏の県民葬(15日)などに反対する市民団体との意見交換の場で、教職員課の副課長らが課の考えとして示した。副課長らは「県教委は施設の管理機関で、県教委が施設管理者に指示できる。お願いではなく命令だ。旗をどうするか(の権限)は県教育長にある」「校長に弔意を表せというものではない。業務として、半旗掲
世界平和統一家庭連合江南家庭教会の玄関に設置されている「こども110番の家」のプレート=愛知県江南市で2022年9月29日午後0時3分、川瀬慎一朗撮影(画像の一部を加工しています) 愛知県江南市にある世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の教会が、危険を感じて助けを求めてきた児童を保護し、警察に通報するボランティア活動「こども110番の家」のプレートを掲げていたことが判明した。看板には「こうなんけいさつしょ」とも書かれていたが、市や県警江南署は存在を把握していなかった。 毎日新聞から問い合わせを受けた市教育委員会の担当者が30日、教会を訪れて撤去した。地域住民からは「旧統一教会が地域の信頼を得ているかのようで、おかしいのでは」などと、疑問の声が出ていた。 市によると、「こども110番の家」は通常、登録を希望する人が地域の小学校に申請。学校が検討のうえで警察に連絡し、警察が委嘱する仕組みという。
多くの参列者が集まった安倍晋三元首相の国葬会場=東京都千代田区の日本武道館で2022年9月27日午後1時33分、宮武祐希撮影 安倍晋三元首相の国葬が27日、国民の世論が二分される中で行われた。吉田茂元首相以来、55年ぶりの戦後2例目の国葬。国葬について研究してきた宮間純一・中央大文学部教授(日本近代史)は「国葬の体をなしておらず、政治的にも何も生まなかった。政治家の国葬は現代では成立しないことが実証されたのではないか」と総括する。【山下智恵】 「国葬の体をなしていない」 「日本史上、ここまで批判が噴出する中で行われた国葬はありません。吉田国葬の際も反対意見はありましたが、弔意の要請や各地で黙とうがあり、まだ国葬らしかった。今回、反対世論を考慮し、岸田文雄政権は弔意表明の要請を出せず、国を挙げてという形が取れなかった。国葬の体をなしていないばかりか、結果として国民に分断と緊張状態だけを生みま
9月27日の安倍晋三元首相の国葬会場となる日本武道館=東京都千代田区で2022年9月21日、宮武祐希撮影 「#国葬反対より外国人生活保護反対」。27日の安倍晋三元首相の国葬を控えた9月上旬の数日間、そんなハッシュタグ付きのワードがツイッター上でトレンド入りした。25万件を超えるまで急速に拡散し、その後も18日に「外国人生活保護反対」のツイッターデモが呼びかけられ、ワードがトレンド入りした。こうした状況に、外国人支援の現場は「生活保護を打ち切られると本当に死んでしまう人がいる。現実を踏まえてツイートや拡散などをしているのか、考えてほしい」と訴える。【山下智恵】 9月上旬 ツイッターでトレンド入り 経緯を振り返る。「#国葬反対より外国人生活保護反対」がトレンド入りしたのは、政府が9月6日に安倍氏の国葬費用が総額約16億6000万円になるとの概算を発表し、批判が高まった翌7日。外国人の生活保護費
接種により重症になる確率は、感染して入院する確率の3倍――。新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、WHO(世界保健機関)がこうした認定をしたとして、鳩山由紀夫元首相が誤った情報を再びツイッターで発信し、疑問の声が相次いでいる。専門家は「ワクチンの有効性は明らかだ」と指摘し、鳩山氏の投稿に警鐘を鳴らしている。【山本萌】
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士=東京都千代田区で2022年7月12日午後5時35分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が信者に献金や奉仕を強要しているとして、被害救済などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は12日に記者会見し、今も同連合による信者への献金の強要に関する相談が寄せられていると明らかにした。同連合に対して献金の違法性を指摘し、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでおり「(同連合による)献金の強要はないという説明はうそ」と強調した。 安倍晋三元首相への銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者(41)=殺人容疑で送検=は「母親が(同連合の)信者で、寄付により破産して家庭が崩壊した」ことが事件の動機の背景だったと供述。同連合の田中富広会長は「母親の寄付は本人の意思に基づく」と反論し、同連合では「過去に献金トラブルもあったが
ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁(FSB)の対外諜報(ちょうほう)部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS(ネット交流サービス)で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。
ネムツォフ元第1副首相の暗殺現場にウクライナ国旗と同じ水色と黄色の花を供える女性=モスクワで2022年2月27日、前谷宏撮影 ロシア各地で、プーチン政権によるウクライナ侵攻に抗議して「戦争反対」を訴える活動が続いている。当局による強硬な取り締まりによりデモは大規模化していないが、インターネット上で反戦を求める呼びかけには約100万人が賛同している。米欧などによる経済制裁の動きは市民生活にも影響を及ぼしており、戦争が長期化すれば、えん戦気分が拡大する可能性がある。 2015年に暗殺されたプーチン大統領の政敵ネムツォフ元第1副首相の命日を迎えた27日、殺害現場となったモスクワ中心部の橋の上は冥福を祈る人々で埋め尽くされた。ウクライナへの連帯を示すため、同国の国旗と同じ水色と黄色の花束やリボンを持った人が目立つ。中には「戦争反対」のプラカードを掲げ、周辺で警戒する警官隊に拘束される参加者もいた。
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