特典目当てで映画見ないで帰る客は「不快」　「正論」はいて映画館ツイッターが謝罪、停止 J-CASTニュース 11月18日(月)18時12分配信 アニメ「魔法少女まどか☆マギカ」劇場版の一部客に対して、映画館のツイッターアカウントが苦言を呈した。チケットと引き換えに限定特典を手に入れ、映画を鑑賞せずにそのまま出て行ってしまうからだ。 これに「客が金出してるから問題ない」「客を小馬鹿にした発言」などと一部ファンからクレームが殺到し、アカウントは停止に追い込まれてしまった。 ■レア特典は数万円で取引 「魔法少女まどか☆マギカ」は2011年にTBS系で放送された深夜アニメで、平凡な中学生の主人公が自分の夢を叶えた代償に魔法少女に変身して「魔女」と戦うストーリーだ。2013年10月26日から劇場版「新編」が上映され、公開13日間で深夜枠アニメーションの劇場版として史上最速で興収10億円を突破し

グッドデザイン賞を主催する日本デザイン振興会（東京都港区）は7日、2013年度の同賞審査委員会で大賞（総理大臣賞）に選ばれた米グーグル社の「グーグルマップ」について、政府が表彰に同意せず、大賞は該当なしと決まったことを明らかにした。 これまでは審査委で選ばれた製品が大賞を受賞しており、こうした事態は前例がないという。このため同振興会は特別賞「グローバルデザイン2013（日本デザイン振興会会長賞）」を新設し、グーグル社に授与した。 同振興会によると、審査委の投票や一般投票の結果、グーグルマップが最多得票だったことを政府に報告したところ、政府側から「最も優れたデザインとは認めがたい」との連絡があったという。 一方、政府側の窓口となっている経済産業省クリエイティブ産業課デザイン政策室は「グーグルマップは他の候補とそれほど得票数の差がなく、『極めて顕著な功績』という総理大臣表彰の要件に当ては

参院議院運営委員会は、山本太郎参院議員が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したことについて、11月1日午前11時に理事会を開き、対応を協議する。

外食大手のワタミは２１日、大規模太陽光発電（メガソーラー）事業に参入すると発表した。第１弾として１０月に、北海道厚真町で地元企業と連携して発電所の建設を始め、来年１１月に完成する予定。総事業費は４５億円。出力は１万５千ｋＷで、約５千世帯分の電力をまかなえる規模だ。おこした電気は北海道電力に売り、年６億円の収入を見込む。ワタミは昨春、風力発電事業に参入し、現在秋田県内で３基を稼働させている。

東京電力福島第一原発事故の対応を巡り、業務上過失致傷などの容疑で刑事告発されている事故当時の首相で民主党の菅直人・衆院議員（６６）に対し、東京地検が１２日に任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材でわかった。 菅氏側は聴取に応じず、週内にも「事故対応に問題はなかった」などと告発容疑を否認する意見書を提出する意向を伝えた。 関係者によると、聴取に応じない理由は、政府首脳としての災害対応で捜査機関の聴取に応じる前例を作れば、今後の危機対応に悪影響を及ぼす恐れがあるためだという。 地検は、同様の容疑で告発されている元経済産業相の海江田万里・民主党代表（６４）と元官房長官の枝野幸男・衆院議員（４９）にも同日までに聴取を要請した。２人も容疑を否認するとみられる。 同事故では、原子炉建屋で水素爆発が起こり、建屋周辺で作業にあたっていた東電社員や自衛隊員ら１０人以上が重軽傷を負ったほか、周辺

◇学生に厳しいノルマやクレーム対応事例も アルバイトをする大学生の間で、「契約や希望を無視してシフトを組まれる」「試験前も休ませてくれない」などの悩みが広がっている。学生たちの声を集めた大内裕和・中京大教授（教育学）は、違法な長時間労働などをさせる「ブラック企業」になぞらえ、「ブラックバイト」と呼び、問題視している。企業が非正規雇用の志向を強める中、正社員の業務をアルバイトに肩代わりさせる「基幹化」が進んでいるようだ。【長沢英次】 大内教授は６〜７月、中京大の学生約５００人を対象にアルバイトに関する経験や意見について調査した。大内教授はその記述から、学生のアルバイトが、かつての「遊びや欲しいものを買うための小遣い稼ぎ」というイメージから様変わりしていることを実感した。 厳しいノルマを課されたり、クレーム対応やアルバイトの募集、新人育成などの重要な仕事をさせられた例もあるという。大内教

麻生太郎副総理兼財務相は2日の記者会見で、ナチス政権の手法を肯定したとも取れる自身の発言に関連し、「（閣僚、議員を）辞職するつもりはない」と述べた。また、謝罪する考えのないことを表明した。

入学式や卒業式で、国旗に向かった起立と国歌斉唱を義務付けた東京都教育委員会の職務命令に従わず、停職処分を受けた都立養護学校元教員の女性（63）が、都に300万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（小貫芳信裁判長）は12日付で、都の上告を受理しない決定をした。都に30万円の支払いを命じた差し戻し控訴審判決が確定した。 女性側代理人によると、君が代不起立訴訟で賠償命令が確定したのは初めてとみられる。 一、二審は女性の訴えを退けたが、最高裁は懲戒権者の裁量の範囲を超えているとして停職処分を取り消し、賠償請求について高裁に審理を差し戻した。 東京高裁は、処分について都の過失を認めた上で、「停職中、教壇に立てないことによる精神的苦痛は、支給されなかった給与の支払いでは回復できない」として、都に賠償を命じていた。

29日、「ユーロの父」ことノーベル経済学賞受賞者ロバート・マンデル氏は、北京情報科技大学で講演し、日中でアジア通貨地域を作るべきと提言した。資料写真。 2011年9月29日、「ユーロの父」ことノーベル経済学賞受賞者ロバート・マンデル氏は、北京情報科技大学で講演し、日中でアジア通貨地域を作るべきと提言した。30日、北京晨報が伝えた。 【その他の写真】 3兆ドル（約231兆円）という膨大な外貨準備を保有する中国。マンデル氏は米国債ではなく、中国の成長に有利な投資に振り向けるべきだと指摘した。その例としてあげられたのが「原料と農業」。耕地減少が続く中国農業の現状をかんがみ、海外の食糧資源を求めるべきだと主張した。 また今年のデータから見て、人民元は米ドル、ユーロに次ぐ世界第3位の通貨になったと指摘。第4位の日本円と連合すれば、アジア通貨を形成することができ、経済に大きな恩恵をもたらすと主張

たこ焼きチェーン「築地銀だこ」などを運営するホットランドは６日、本社を群馬県桐生市から宮城県石巻市に１１月をめどに移すと明らかにした。タコの加工工場も石巻市内に新設し、被災地の雇用創出を図る。 ◎タコの加工工場も新設 同社は８月、被災地支援の取り組みとして石巻市内に飲食店や運動用具店などを集めた「ホット横丁石巻」を開設。大型店にテナントとして入るなどの既存スタイルに加わる新業態を、本社移転などで確立する狙いもある。 新本社はホット横丁に隣接する事務所に置く。正社員、パートなど計約１００人を採用。業態開発や人材教育などを手掛ける。現在の本社所在地には工場や物流機能を残し、社員約２０人の雇用も継続するという。 新たな加工工場は年内の立地場所選定を目指し、石巻市と協議中。中国の工場で行っている年２０００トンのタコのカット作業のうち約３分の１を移す。雇用規模は未定。 同社は石巻市出身の社

お笑いタレントの島田紳助氏（本名・長谷川公彦）が突然の芸能界引退を発表した。多くの冠番組を抱える人気者であるだけに、このニュースは驚きをもって迎えられた。ボクシングの元世界チャンピオンである渡辺二郎氏を通じて、山口組系暴力団の幹部と親密な交際をしていたことが、メールや手紙などによって明らかになったのが、引退決意の主な要因として報じられている。 テレビなどで引退の第一報が通じられた直後に、インターネット上で一般の人々が発する感想を見ていると、中には「ヤクザと知り合いであるというだけで、なんで引退までしないといけないのだろう」「暴力団の人とメールをやりとりしただけで、とがめられるのか」との声も見かけた。また、著名人の中にも、引退を当然視するより才能を惜しむような声が目立った。 テレビや新聞では、島田氏の記者会見の内容を伝えた第一報に続き、視聴者・読者の反応や、吉本興業による発表に関する専門

東電福島第一原発から約６キロ離れた福島県浪江町で３月１２日朝、核燃料が１０００度以上の高温になったことを示す放射性物質が検出されていたことが分かった。 経済産業省原子力安全・保安院が３日、発表した。検出された物質は「テルル１３２」で、大気中のちりに含まれていた。原発から約３８キロ離れた同県川俣町では３月１５日、雑草から１キロ・グラム当たり１２３万ベクレルと高濃度の放射性ヨウ素１３１も検出されていた。 事故発生から２か月以上たっての公表で、保安院の西山英彦審議官は「隠す意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した。 テルルの検出は、１号機から放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」の実施前だった。

節電対策で各企業がクールビズを前倒しで導入しているが、これに乗れないのが就職活動中の学生たちだ。東日本大震災の影響で、大手企業を中心に選考を先送りしており、暑い中でも就活は長引きそう。こうした中、学生にクールビズでの面接を呼びかける企業や、就活用にも“クールビズスーツ”を打ち出すメーカーも出てきた。（織田淳嗣） 夏の冷房を控えることが予想される中、ソニーは学生に「リクルートスーツをご用意いただく必要はありません」と告知。面接官もクールビズで臨む。 ５月に採用活動を再開した富士通ネットワークソリューションズも、人事担当者がブログでクールビズを学生に呼びかけている。就職支援サイト「リクナビ」の岡崎仁美編集長は「スーツの着用が必ずしも必要でない企業は、積極的に学生にアナウンスしてほしい」と話す。 夏を乗り切るリクルートスーツとしては手軽に洗えるものが人気だが、あえて「脱スーツ」を打ち出した

東京電力福島第１原子力発電所の事故を巡り、不十分な情報公開などで不安が増大し、精神的苦痛を受けたとして、東京都内の臨床心理士の男性（４６）が東京電力に１０万円の慰謝料を求めて東京簡裁に提訴していたことが１９日、分かった。同日開かれた第１回口頭弁論で、東電側は争う姿勢を示した。 男性は訴状で、東電の情報公開について「正確な情報を得られず、恐怖感や不安が高まった」と主張。「事故が起こらないよう十分な対策を講じるべきで、対策が不可能であれば原発建設を断念すべきだった」としている。 東電は、原発事故を引き起こした東日本大震災は「関東大震災とは比較にならない規模」であり、「異常で巨大な天災地変について、対策を講ずる義務があったとまでいえない」として、請求棄却を求める答弁書を提出。また、男性の居住地である都内については「人体に被害が生じるレベルの危険性はない」とし、都民が「『極度の不安感、恐怖感』

東京都の石原慎太郎知事（７８）が都知事選（４月１０日投開票）に４選を目指して出馬する方向で、側近が調整を始めたことが分かった。今期限りの引退が既定路線だったが、昨年春からは進退に関しては明言を避けてきた。国政の混迷と築地市場移転問題など懸案を抱える都政の現状や、自民、公明などからの続投を求める意見を踏まえ、最終的に決断するとみられる。 【美青年だった作家時代から貫禄の現在まで】多数の写真でみる石原慎太郎氏 石原氏は過去３回の都知事選にいずれも圧勝し、候補者を選定中の民主や、出馬を検討中の他陣営が動向を注視している。知事与党の自民、公明に加え経済界などからも出馬を求める声が多い。 石原知事は自民党の参院議員を経て衆院議員を８期務め、環境庁長官や運輸相を歴任。９５年に「ほとんどの政治家は卑しい保身のためにしか働いていない」と議員辞職した。 ９９年、「東京から日本を変える」をキャッチフレ

街を走るミニバイク。赤字のナンバー廃止が検討されている＝７日午後、東京都渋谷区（矢島康弘撮影、一部画像処理）（写真：産経新聞） ミニバイクなどの原動機付き自転車のナンバープレートについて、総務省が昨年、軽自動車税の課税と合わせて廃止する可能性があることを警察庁に伝えていたことが７日、分かった。徴税コストが高く、赤字になっている自治体が多いことが理由だ。警察庁は「治安に重大な影響を及ぼす」と反発。今年度の政府税制調査会への改正要望には盛り込まれなかったが、赤字事業の行方をめぐって、今後も議論が続きそうだ。 総務省によると、１２５ｃｃ以下の原動機付き自転車は、国土交通省への届け出制度がないため、市町村と東京２３区がナンバープレート（課税標識）を交付し、徴税事務を行っている。年間税額は５０ｃｃ以下が１千円、５１〜９０ｃｃは１２００円、９１〜１２５ｃｃは１６００円と安く、ナンバー代は自治体が負担

民主党は１２日、国会議員の定数削減をめぐり、菅直人首相が９月の党代表選公約で掲げた年内の党方針取りまとめを断念する方針を固めた。企業・団体献金の自粛撤回に続き、首相が約束した政治改革の看板倒れとなる。岡田克也幹事長は１２日、「代案」となる国会議員の歳費１割削減を政治改革推進本部総会で提示したが、こちらも反発が相次いでまとまらなかった。尖閣諸島問題などでの政権の求心力低下の影響が党運営にも表れ始めた。【大場伸也、影山哲也】 【どうなった、民主党の政権公約】衆院比例定数を80削減、参院も準じて削減 民主党は今夏の参院選マニフェスト（政権公約）で「衆院の比例定数を８０、参院定数を４０程度削減する」と明記した。また、首相は９月代表選の公約で「カネのかからない政治の実現に向け、企業・団体献金の禁止、国会議員定数削減について党内で議論し、年内に党方針をまとめる」と表明していた。 しかし、今後の政

沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇地検が中国人船長の釈放を発表した9月24日、「わが国国民への影響や日中関係も考慮する」との釈放理由が事前に首相官邸に報告されていたことが12日、政府が同日閣議決定した答弁書で分かった。 答弁書によると、釈放方針は同月24日午前10時ごろから約1時間行われた那覇地検、福岡高検、最高検による協議で決定。その後、この方針は柳田稔法相（同11時55分ごろ）、滝野欣弥官房副長官（午後0時半ごろ）、仙谷由人官房長官（同）、前原誠司外相（午後2時前）、菅直人首相（午後2時ごろ）にそれぞれ報告された。　 【関連記事】 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の暴走 「部分連合」に賭ける菅首相の怪しい政界見取り図 空母建造で「積極防御」へ突き進む中国

■「心配すべきは日本の質向上」　 ノーベル化学賞に輝いた鈴木章北海道大名誉教授（８０）は８日、産経新聞の取材に応じ、「日本の科学技術力は非常にレベルが高く、今後も維持していかねばならない」と強調した。昨年１１月に政府の事業仕分けで注目された蓮舫行政刷新担当相の「２位じゃだめなんでしょうか」との発言については、「科学や技術を全く知らない人の言葉だ」とばっさり切り捨てた。 受賞理由となった「パラジウム触媒でのクロスカップリング技術」は医薬や液晶など幅広い分野で実用化されている。それだけに鈴木さんは「日本が生き残るためには付加価値の高いものを作り、世界に使ってもらうしかない」と、科学技術の重要性を指摘。 昨年の事業仕分けで理化学研究所の次世代スーパーコンピューターの予算が削られたことについては「科学や技術の研究はお金がかかる。研究者自身の努力や知識も大切だが、必要なお金は政府がアレンジしな