沖縄県名護市辺野古沖の転覆事故で亡くなった女子生徒の遺族の会見を受け、「真摯に受け止めて、誠意を持って対応していく」と話すヘリ基地反対協議会の浦島悦子共同代表（左）と仲村善幸共同代表＝３１日、名護市内

沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故で死亡した同志社国際高校（京都府）の武石知華（ともか）さん（17）の両親は31日、同校を運営する学校法人同志社の特別調査委員会（第三者委員会）の調査報告書の公表を受けてコメントを出した。コメントの全文は次の通り。 ◇ 本日公表された調査報告書を、全文読みました。 安全管理の実態と、辺野古コースをめぐる過去からの経緯について、踏み込んだ調査がなされていると受け止めています。聴き取りに応じてくださったすべての関係者、そして調査にあたられた委員会に、まず感謝申し上げます。 報告書を読みますと、辺野古コースに関わった多くの学校関係者の当事者意識のなさが、際立っているように思いました。何度も止める機会があったのに、その全てが素通りされてきたこと。読み返すたびに、本当にやりきれない思いが募ります。 下見や計画策定に関する記述など、この報告書は、昨日の会見で唐澤英城弁護士

飲食料品の消費税減税などについて報道陣の取材に応じる高市早苗首相＝首相官邸で2026年7月30日午後6時16分、平田明浩撮影 ＜do－ki＞ 見てられない。高市早苗首相は政治が下手くそすぎる。30年も国会議員をやっているのに、そもそも政治家になっていない。 首相指示で食品消費税を来年4月から2年間8％から1％に下げ、残る1％の財源で給付も行い、「消費税率実質ゼロ」の衆院選公約を実現するという。 宿題ができずドリルのページ数をごまかして提出しようとたくらむ小学生並みの浅知恵である。 選挙後に作った社会保障国民会議が役立たずだった。大げさなだけで議論は二転三転。「国会とどう違う」「何がしたいの」と批判されるのは無理もない。

最大震度7を記録した熊本地震から4日目です。地震直後に爆発事故が起きた、熊本県嘉島町のイオンモール熊本では、これまでに7人の死亡が確認されています。そのうちの1人の遺族がRKK熊本放送の取材に応じ、苦しい…

（CNN） 日本政府は31日、第2次世界大戦以来で初となる中央集権型の情報機関を新設した。今回の動きは物議を醸しており、政府の平和主義的理念からの逸脱を懸念する声が上がる一方、「スパイ天国」とまで呼ばれるほど安全保障上の弱点を抱える日本にとっては必要不可欠な措置だとする見方も出ている。 この「国家情報局（National Intelligence Bureau）」は31日に正式発足した。専門家によれば、前身となる組織は連携不足や実効性の欠如に対する批判を受けていたが、今後は国家情報局がそれに取って代わる形となる。これを土台により広範な改革が進むとみられており、具体的にはスパイ防止法の制定や、米国の中央情報局（CIA）、英国の対外情報部（MI6）に相当する新たな対外情報機関の創設に道を開く可能性があるという。 高市早苗首相は27日、こうした構想に言及し、「これらは、インテリジェンス改革の第一

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