被爆者７団体の代表は６日、他国を守るために自衛隊が海外で戦う集団的自衛権の行使は認められると閣議で決めた安倍晋三首相に対し、閣議決定を撤回するよう申し入れた。安倍首相は「目的は国民の命と暮らしを守るためだ」と述べ、理解を求めた。 平和記念式典後に広島市内のホテルであった「被爆者代表から要望を聞く会」で申し入れた。政府側は安倍首相のほか、岸田文雄外相や田村憲久厚生労働相らが出席した。 ７団体は首相に出した要望書の冒頭で「政府は憲法の精神を消し去ろうとしている」と非難。７団体の代表が意見を述べる場では、広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長（８５）が「６９年間、１人の戦死者も出していないのに、殺し殺され、戦争の出来る国にするものだ。失われるものがあまりに大きい」と語った。安倍首相は「戦争をする国になるという考えはない」としたうえで、「丁寧に国民の理解を得られるよう説明したい」と答えた。 要望

病院へ行った際、専用駐車場がすいていなかったので、たまたますいていた隣の駐車場に止めてしまいました。 駐車場には「無断駐車罰金5万円いただきます」と看板がありましたが、すぐ戻るからという軽い気持ちでそのまま止めて行きました。 治療が終わって20分後に駐車場に戻ってみると、その駐車場の所有者が待っていて、 「あそこに車を止めたのはおまえか？無断駐車は罰金5万円と書いてあるだろう？5万円払え！」 と言うのです。 謝って、すぐに車を移動したのですが、その後も「罰金5万円を承知で止めたのだから、当然払う義務がある」と一歩も引かず困っています。 反省はしていますし、いくらかの駐車料を払うことに異存はありませんが、5万円は高すぎないかと思っています。 止めた方が軽い気持ちであったとしても、無断駐車された方としては不愉快なものです。 自分で解決できない問題はこちら｜【電話もOK】弁護士に無料相談できる！

2020年8月31日(月)をもちまして、nanapiに関わるすべてのサービスは終了いたしました。 nanapiは、2009年のサービス開始より「みんなで作る暮らしのレシピ」という考えのもと、ユーザーの皆さまに生活に関する様々な「ハウツー」を投稿していただく投稿型ハウツーサービスとして運営してまいりました。 約11年間にわたって皆さまからご支援をいただきサービスを継続できたこと、nanapi編集部一同、心より御礼申し上げます。 掲載されていたコンテンツなどのnanapiについてのお問い合わせは、nanapi@supership.jp までお願いいたします。 長きに渡りnanapiを応援してくださり、本当にありがとうございました。

理化学研究所（理研）の発生・再生科学総合研究センター副センター長で、STAP細胞論文の共著者の笹井芳樹氏が2014年8月5日に自殺した。理研はこの日開いた会見で、首をつっていたこと、現場で遺書が3通発見されたことなどを明かした。 論文の疑義が明らかになってから、笹井氏はスキャンダルめいた報道も含めて糾弾されてきた。とりわけ7月27日に放送された「NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層」は、特に笹井氏とSTAP細胞の研究との関わりについて厳しく取り上げたものだった。 「東京は雪で、寒々しております」小保方氏に送ったメールも公開 番組は、多くの専門家らに話を聞きながら「研究不正の深層に何があったのか」に迫った。 放送開始から24分経過した頃、「エリート科学者 問われる責任」と題されたパートが始まった。 小保方晴子ユニットリーダーは12年4月から、英ネイチャー、米セル、米サイエンス

朝日新聞の慰安婦問題関連記事に対して、他のメディアによる報道の焦点は、吉田清治証言に関すること、というのが今の日本人のレベルを物語っていますね。 ＜朝日新聞＞慰安婦報道を検証　「強制連行」証言取り消す 毎日新聞 8月5日(火)11時30分配信 朝日新聞は５日付の朝刊で、従軍慰安婦の問題を巡る同紙の報道内容を検証する特集記事を掲載した。「『慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）』との指摘はいわれなき批判」としつつ、特に１９９０年代初めに、証言や少ない資料をもとに記事を書き続けたと振り返り、「一部に事実関係の誤りがあった」と認めた。「韓国・済州島で強制連行した」との証言について、「虚偽だと判断し、記事を取り消す」としている。 同紙は１面で、元慰安婦の記事を書いた同紙の元記者が名指しで中傷されている事態などについて、説明責任を果たすため、５〜６日付の紙面で特集を組むとした。 誤りを認めた一部の記